トヨタ自動車は7日、2026年3月期の連結業績予想を下方修正し、純利益を前期比44.2％減の2兆6600億円と発表しました。

トヨタの純利益44％減へ　関税影響額は1兆4千億円、2026年3月期予想を下方修正https://t.co/FNM1ed6l42

トヨタ自動車は7日、2026年3月期の連結業績予想を下方修正し、純利益を前期比44・2％減の2兆6600億円とした。本業のもうけを示す営業利益も33・3％減の3兆2千億円に引き下げた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) August 7, 2025

トヨタは、米トランプ政権による関税の影響額が営業利益ベースで1兆4000億円に達すると見込み、本業のもうけを示す営業利益も33.3％減の3兆2000億円に引き下げました。

関税策の影響は自動車業界全体に及び、トヨタやホンダなど大手7社の2026年3月期の連結営業利益が最大で約2兆6700億円減少する見通しです。

この額は、7社が2025年3月期に計上した営業利益の3割を超える規模であり、各社はコスト削減や輸出先の変更など、対策を急ぐ方針です。

先月、日米両政府が日本車に対する関税を、現在の27.5％から15％に引き下げることで合意したものの、適用時期は未定となっています。

日本経済が健全に発展し、誰もが安心して暮らせる豊かな社会となりますことを心から祈ります。

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