
東京23区で、2022年以降に増えた人口のうち、8割以上が外国人だったことが分かりました。

23区では、コロナ禍の影響で2021年に総人口が減少しましたが、2022年から2024年の3年間で、およそ20万7000人増加しました。
しかし、このうち日本人の増加は約3万2000人で全体の16%にとどまり、残る約17万5000人、約84%が外国人による増加となっています。
今年1月1日時点で、東京23区の総人口は約988万人、そのうち日本人が約927万人で全体の94%を占め、外国人は約60万5000人(6%)と着実に存在感を増しています。
外国人の人口比率を20〜24歳に限って見ると15%に達しており、特に豊島区と新宿区では、20代前半の住民のおよそ4割を外国人が占めるなど、若年層における比率は際立って高くなっています。
出身地別では、中国出身者が最も多く約24万5000人で、外国人全体の40%を占めています。
次いで韓国の約7万6000人(同13%)、ネパールの約4万1000人(同7%)、ベトナムの約3万9000人、フィリピンの約2万7000人、ミャンマーの約2万5000人、台湾の約2万人、米国の約1万7000人と続いています。
増加幅を見ても、やはり中国出身者が突出していますが、東南アジア諸国の出身者も大きく数を伸ばしており、2023年からの2年間でネパール出身者は1.7倍に増え、ミャンマーは倍増したほか、江戸川区ではインド出身者が急増するなど、区ごとに出身地の傾向に違いが見られます。
コロナ禍の間に円安が一気に進行した上、人手不足を理由に日本政府が外国人の移住をさまざまな形で促した結果、今や東京都心だけに限らず、全国各地が移民の街へと変貌しつつあります。
日本が正しい方向に発展し、誰もが希望を抱いて生きられる幸福な社会となりますことを心から祈ります。
◯【日本でなくなる日本】日本人の人口が1年間で90万8574人減少、外国人の人口が35万4089人増加
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