アメリカのトランプ大統領が日本への自動車関税を25％から15％に引き下げると発表したことを受け、トヨタ自動車の時価総額がわずか1日で5兆円以上も増加しました。

トヨタの時価総額が1日で5兆円超増、日米関税合意を好感し株価急伸 https://t.co/daD94rgEXF https://t.co/daD94rgEXF

— ロイター (@ReutersJapan) July 23, 2025

トヨタは時価総額6兆円増　愛知の自動車関連株、関税合意で急騰 – 日本経済新聞
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— 世界四季報 (@4ki4) July 23, 2025

23日の東京株式市場では自動車株が軒並み大幅高となり、トヨタの株価は一時16.3％高の2905円をつけ、時価総額はわずか1日でおよそ5兆円増え、45兆0867億円となりました。

国内のアナリストは「自動車関税については25％の税率を覚悟していただけに、このタイミングで15％という数字が出てきたのはポジティブサプライズで、買い戻しが先行した」と話しています。

さらに同じ時期に石破総理の退陣の可能性が報じられたことも、株価を一段と押し上げたと見られています。

しかし、自動車への関税は従来の2.5％から15％に引き上げられたため、依然として日本の輸出企業にとっては重い負担となり、アメリカ市場での販売に不利な状況が続くと見られています。

日米両政府の交渉では、相互関税を引き下げる代償として、アメリカ産のコメの輸入比率を引き上げることに加え、日本がアメリカに対し5500億ドル、日本円でおよそ80兆円規模の投資を行うことで合意しました。

トランプ大統領は「歴史上最大の貿易取引に合意した。日本のトップがこちらに来て、長い時間をかけて懸命に交渉した。全員にとって素晴らしい取引だ」と述べ、日本による投資について「利益の90％をアメリカが受け取る」とも強調しています。

誰もが安心して暮らせる豊かな社会となりますことを心から祈ります。

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