【批判殺到】新浪剛史、経済同友会の夏セミナーで「外国人は悪いと決めつけてはいけない」「外国人との共生を考える必要がある」と訴え、『日本人ファースト』の風潮に強い懸念を示す

新浪剛史は19日、経済同友会の夏季セミナーで、代表幹事として「外国人は悪いと決めつけてはいけない」と述べた上で「人口減少や人手不足を乗り切るためには、外国人との共生を考える必要がある」と訴えました。

新浪代表幹事による基調講演では、「共助資本主義」で挑む経済社会「令和モデル」への転換をテーマに #経済同友会の基本的な問題意識と今回の議論の方向性が示されました。日本が直面する人口減少、格差社会、地域衰退などの構造的な課題に対し、挑戦と包摂を両立させた解決策が提示されました。 pic.twitter.com/vd03AUqyB6

— 公益社団法人　経済同友会 (@KeizaiDoyukai) July 18, 2025

新浪剛史は、日本の人口減少が続く現状を踏まえ、「介護分野を含め外国人と共生する仕組みづくりなくして私たちの社会は存続し得ない」とし、「日本人ファースト」という風潮が広がっていることに強い懸念を示しました。

セミナーには、静岡県の鈴木康友知事がゲストとして登壇し、外国人の子供の「不就学ゼロ」に取り組んだ経験をもとに「統計上も肌感覚でも外国人の犯罪発生率が日本人より高いことはない」「外国人を（労働力をもたらす）ロボットではなく人間だという視点で捉えることが重要で、その子どもには教育が必要だ」と強調し、国に予算の拡充を求めました。

また、ロイヤルホールディングスの菊地唯夫会長は、外国人の働き手について「永住希望者らに企業がもっとキャリアパスを明確にすべきだ」と語り、外国人労働者を長期的に受け入れる体制の整備が必要だとの認識を示しました。

新浪代表は2023年から「共助資本主義」という新しい経済モデルを提案しており、この中には「DEI（多様性・公平性・包括性）」への取り組みも含まれています。

◯新たな経済社会創造に向けて―令和モデル「共助資本主義」の実現―＜2024年度通常総会代表幹事所見＞

◯共助資本主義

◯共助資本主義～インパクトに関する取組み～

しかし昨年ごろから、アメリカの大手企業を中心にDEIの方針を見直す動きが相次いでおり、新浪代表の主張はこうした国際的な流れに明らかに逆行しています。

◯『ダボス会議』常連のCEOら、ホワイトハウス復帰のトランプ大統領に迎合しはじめる　気候変動対策やDEI（多様性、公平性、包摂性）といった取り組みを後回しにする可能性

◯企業のリーダーたちが『多様性、公平性、包括性（DEI）』という言葉を使う頻度が、2021年から2024年までの間に約82％減少

これまで新浪剛史は、国民皆保険制度の廃止や、物価高対策の縮小・廃止、45歳定年制など、国民を不安に陥れるような言動や、中国を重要視する姿勢をとってきました。

そのため、今回の新浪剛史の発言に対しても、ネット上では「日本人が報われない国に、未来はない。外国人を受け入れるならば、その前にまず日本人の生活と尊厳を守るべきだ」「検挙率が多くないのは捕まえてないだけです。警察もわかっているので最近ではスーパーやドラッグストアの駐車場にパトカーを停める事で万引きを防止しています」「日本で日本人がまず優先されるのは当たり前のことで、そして余裕がある場合にのみ外国人にも恩恵を与えてもいい。そんなの世界のどこの国でも当たり前のことだ」といった批判の声が殺到しています。

◯Yahoo!ニュースコメント欄