米国防総省ナンバー3のコルビー国防次官が、日本とオーストラリアの国防当局者に対し、台湾有事で米中が軍事衝突に至った場合には、役割を明確にした上で「関与」するよう求めていたことが分かりました。

【米が台湾有事で日本関与要求 報道】https://t.co/9teEyhVZyP

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) July 12, 2025

トランプ政権は、台湾有事をにらんでインド太平洋の同盟国に備えを促し、中国に対する抑止体制を強化する構えです。

しかし、アメリカン・エンタープライズ研究所のアジア専門家は、「米国自身がどう動くか分からない状況で、同盟国に役割を求めるのは無理があります」と指摘しています。

フィナンシャル・タイムズによると、米国防総省はこのほか、日本とオーストラリアに対して防衛費の増額も改めて要請しており、両国からは「前向き」とされる反応があったとのことです。

このようにアメリカは、日本までも戦火に巻き込もうとしていますが、これはジャパン・ハンドラーズの筋書きに従った動きに他なりません。

ジャパン・ハンドラーズとは、日本をアメリカに都合の良いように支配し、思い通りに動かすための対日戦略家たちの総称です。

その一人であるジョセフ・ナイは、日本海近辺に眠る地下資源について、世界最大の産油国であるサウジアラビアをも上回る規模だと試算しており、それを手にするためにも、台湾有事をきっかけに日中間の衝突を誘発し、戦争が激化したタイミングで米国自ら和平交渉に介入するという計画を立てていました。

◯バイデン大統領、日本の安保理常任理事国入りを支持　日本の改憲を促し、中国による台湾侵攻に乗じて、漁夫の利を得ようと画策するアメリカ

○ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』アメリカによる日中戦争誘導の計画が漏洩か。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

現在、日本の政界では、防衛費の増額や憲法改正による自衛隊の明記を進めようとする動きが見られますが、これも台湾有事を見据えたアメリカからの圧力が背景にあるものと考えられます。

戦争を引き起こそうと目論む悪人たちがすべて厳正に裁かれ、この地上に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。

◯アメリカ軍がイランの主要核施設3箇所を一斉に攻撃　戦争の火種を撒くトランプ大統領

◯【増税のための法律】防衛費増額に向けた『財源確保法案』が可決・成立　防衛費確保のため、法人税・所得税・たばこ税・消費税などの増税も可能に

◯2024年の世界平和度指数で、日本が過去最悪を記録　9位から17位に降格　防衛費の増額や安全保障政策の変化、犯罪件数の増加など