SBI証券や楽天証券など、ネット証券大手5社が、証券口座の不正アクセスなどの問題について、被害補償を一部にとどめ、損害額の2分の1を補償する方向で検討していることが分かりました。

【悲報🥺】
SBI、楽天、松井、マネックス、三菱UFJeスマートのネット証券5社は不正取引被害の半額しか補償しません

口座乗っ取り被害、ネット証券は半額補償で検討　対面大手は「全額」(朝日新聞)https://t.co/s7SRZlV9Jb

— 弐億貯男 (@2okutameo) July 12, 2025

損害額の一部補償を軸に検討しているのは、SBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券のネット証券5社で、特にSBIと楽天は、業界最大手の野村証券と並んで被害件数が突出して多く、対応の行方が注目されていました。

一方、野村証券など対面型の大手証券4社は、最大で事実上の全額補償となる「原状回復」に応じる方針を示しており、ネット証券との対応の差が鮮明になりつつあります。

一連の問題は、証券会社側だけでなく、利用者がフィッシングメールや偽サイトにアクセスし、個人情報を流出させたことで発生したケースもあるため、対面型の4社は、パスワードの流出など顧客側に過失が認められない場合に限り、被害前と同じ株式数となるよう調達して補填を行う方針です。

また、顧客に一定の過失が認められた場合も一部補償を行う方向で検討を進めています。

金融庁によると、6月末までに確認された不正アクセスは1万2758件、不正な売買の総額はおよそ5710億円に上っているとのことです。

これまで証券会社と政府は、貯蓄を資産運用に回すよう国民に促してきましたが、今回の問題によって、投資そのもののリスクに加え、セキュリティ面のリスクも浮き彫りとなりました。

犯行の実態がすべて明らかにされ、再発防止策が徹底されますことを心から祈ります。

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