大阪万博の海外パビリオンの建設費用が下請け会社に支払われていない問題で、これまでに判明していた中国、アンゴラ、マルタに加え、あわせて９カ国が未払いであることが分かりました。
アメリカ館でも工事費未払い「息子に大学を辞めてもらって…ごめんなって」途方に暮れる下請け業者 業者が倒産し約2800万円支払われず…車手放し、自宅売却も検討「こんなことがあっていいの？」【万博】 https://t.co/psC0jkvPAT#MBSニュース #ニュース
— MBSニュース (@mbs_news) July 3, 2025
これまでに、中国、アンゴラ、マルタ、ネパール、ドイツ、セルビア、ルーマニア、アメリカ、インドがパビリオンの建設費用を支払っておらず、倒産の危機に直面する下請け企業が出始めています。
大阪万博「未払い」マップ。
新たな証言により、「インド館」を追加しました。
もはや底無しの様相を呈してきました… https://t.co/aNDRgteBZR pic.twitter.com/SyguZXYPlh
— 個人事業主(#ﾟДﾟ)y-~~ (@boty02563682) July 8, 2025
内装業を営むAさん（42）は、昨年11月から今年3月にかけて、三次下請けとして万博のアメリカパビリオンの工事に携わり、千葉にある自らの会社から職人を大阪に送っていました。
しかし、発注元からの支払いは2月末を最後に途絶え、追加の人件費などを含む工事費、およそ2800万円が未だに支払われていないとのことです。
Aさんは、「『会社（2次下請け）がつぶれました』という連絡があって、後日、弁護士から破産手続き開始の通知が届きました。これはまずいぞ、と。二枚舌を使われたな、と思いました」と語っています。
一部だけでも早く支払ってもらおうと、発注元と交渉を続けていた矢先の経営破綻で、未払い金の回収は極めて困難な状況となっています。
Aさんはこの間、滞っている職人や協力会社への支払いに充てようと、別の仕事を増やしたり、車を手放したりしながら、何とか資金を工面してきましたが、それでも追いつかず、子供の大学の学費も支払えなくなり、子供は退学を余儀なくされました。
その後、Aさんは万博協会に窮状を訴えましたが、「民間同士のことで関与できません」と言われたとのことで、依然として解決の見込みは立っていません。
◯【大赤字】吉村知事、大阪万博の府内の経済効果は1.6兆円と発表 大阪万博の費用総額は13.4兆円 現時点でのチケットの売り上げも目標の6％
大阪万博の経済効果は約3兆円に上ると試算されてきましたが、関西2府4県では空前の倒産ラッシュが起き、2025年上半期だけで1302件に達し、12年ぶりに1300件を上回っています。
吉村「万博の経済効果は3兆3000億円！！」
現実「空前の倒産ラッシュ」#維新は最悪の選択肢関西の1〜6月倒産件数が12年ぶり1300件超 25年、物価高が重荷に – 日本経済新聞 https://t.co/XgsCY5JZdw
— YELLOW_TAIL (@RedGolgo) July 8, 2025
国民の生活を顧みない無責任な行政運営が、根本から正されますことを心から祈ります。
◯【大阪万博】建設作業員の声「食堂まで徒歩30分」「最初は国家プロジェクトに関われるとワクワクしていたが、もう別の案件に行きたい」
◯【大阪万博】中国館でも工事費未払い1.1億円 アンゴラ、マルタ合わせて150人が支払いを受けられず「指定された期日までに間に合わなかった」「クオリティーが悪い」などの理由で
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