政府が、ベジタリアンやヴィーガン、ムスリムといった外国人観光客の受け入れ環境を整備するためとして、昨年度に続き、今年度も予算に8000万円を計上していることが明らかになりました。

この施策の一環として、政府は今年5月9日から6月9日までの期間で「モデル地域」の公募を実施し、地方公共団体や観光地域づくり法人（DMO）を中心に、外国人観光客がより過ごしやすい環境の整備に着手する方針を示しています。

公募の結果、北海道函館市や宮城県仙台市、東京都豊島区をはじめとする9つの自治体が「モデル地域」に選定され、ベジタリアン対応のメニュー開発や、簡易的な礼拝スペースの設置、ヴィーガンやムスリムの特性を理解した人材の育成などに取り組むこととなりました。

◯「多様な食習慣や文化的慣習を持つ訪日外国人旅行者の受入環境整備に向けたモデル事業」の公募を開始します！

◯「多様な食習慣や文化的慣習を持つ訪日外国人旅行者の受入環境整備に向けたモデル事業」における採択結果のお知らせ

しかし、こうして政府が観光立国化を推進した結果、地域によってはオーバーツーリズムの問題に悩まされるようになり、今度はその対策にさらなる予算を投じなければならないという、まさに悪循環とも言える状況に陥っています。

◯令和6年度補正予算「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」の一次公募について

すべての国民が安心して暮らせる快適な社会となりますことを心から祈ります。

◯岸田内閣、観光地に中国語や韓国語の解説文を設置するため予算6億円を計上 「日本が観光業に依存する発展途上国のようになりつつある」と懸念の声

◯【移民政策】石破内閣、訪問介護サービスで働ける外国人の対象を拡大、約1万1000人から約5万3000人に 介護分野全体で最大13万5000人を目指す

◯ひとり親家庭の88％が“コメを買えなかった”経験があることが判明 民間団体調査「子供の体重が減った」「高くて手が出ない」