2024年の普通法人の倒産発生率が37都府県で悪化 過去10年間で最悪を記録 東北5県すべてがワースト10入り

2024年の普通法人の倒産発生率が37都府県で悪化 過去10年間で最悪を記録 東北5県すべてがワースト10入り

2024年度の普通法人の倒産発生率が、全国の37都府県で悪化し、2015年度以降で最悪を記録したことが分かりました。

2024年度の普通法人の倒産件数は8421件(前年度比11.8%増)となり、3年連続で前年度を上回ったほか、10年ぶりに8000件台に達しました。

倒産発生率は0.282%で、前年度(0.252%)を0.030ポイント上回り、こちらも3年連続の悪化となっています。

倒産発生率を都道府県別に見ると、悪化したのは37都府県、改善は8県、同水準だったのは2県でした。

岩手県が0.423%(前年度0.324%)で初のワーストとなり、次いで山形県が0.408%(同0.309%)、青森県が0.397%(同0.285%)と続きました。

さらに、5位に宮城県(0.368%、同0.335%)、9位に福島県(0.321%、同0.246%)が入り、東北5県すべてがワースト10入りする異例の事態となっています。

産業別では、金融・保険業と運輸業を除く8産業で倒産発生率が悪化し、ソフトウェア業が0.499%(前年度0.379%)で最も高く、卸売業の0.464%(同0.398%)、運輸業の0.449%(同0.472%)と続きました。

2024年度の倒産発生率は、コロナ禍の収束とともに、物価高騰や人手不足、人件費の上昇などによるコスト増が要因となって増加したと見られています。

2025年度は、こうした問題が依然として解消されていない上に、金利の上昇やトランプ関税といった不確定要素も重なっていることから、倒産発生率のさらなる悪化が懸念されています。

日本全体が活気を取り戻し、誰もが安心して暮らせる豊かな社会となりますことを心から祈ります。

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