2024年度の国の一般会計税収は、75兆円台前半となる見通しで、5年連続で過去最高を更新することが分かりました。

国税収が過去最高７５兆円台、２４年度・５年連続で更新へ…物価高で消費税や法人税が伸びるhttps://t.co/tVOh9XqUFS#経済

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) June 30, 2025

2024年度の税収は、補正予算を編成した昨年11月時点で73兆4350億円を見込んでいたため、約1.8兆円の上振れが生じたことになります。

2023年度の税収を上回ったのは、物価高による消費税収の増加と、企業業績の好調に伴う法人税収の伸びが要因と見られています。

消費税は、原材料やエネルギーの価格上昇にともなって商品やサービスの値段が上がり、課税額が増えたことに加え、賃上げで消費も安定していたため、大きく伸びたとされています。

法人税収は、2025年3月期決算で多くの企業が好決算となり、特に電機や小売り、サービス業などで最終利益が伸びたことが寄与しました。

◯昨年度の国の税収75兆円台に 5年連続で過去最高更新する見通し

今夏の参議院選挙では、物価高対策として各党が給付や減税を打ち出しており、自民党が掲げる国民一律2万円の給付をはじめ、多くの政党が、この税収の上振れ分を財源に充てるとしています。

◯昨年度の税収75兆円台前半 過去最高更新へ “税収上振れ分”参院選で多くの政党が財源に

そのため、ネット上では「国民が税金を下げろと言ってる声を無視してむしり取っておきながら、まるで自分の金であるかのように選挙のために利用する。こんな政権を許せるはずがない」「目先のお金をチラつかせて、日本国民が生きる事すら困難になる社会にしようとしている」「働いて税金納めて、上振れた税金を戻すのに、税金払ってない人の方が多いって。そりゃそうか、国会議員は納税者じゃないからな」といった批判が殺到しています。

自民党が公約にした国民一律2万円給付の財源は余った税収、つまり現役世代の負担。

ちなみに森山幹事長の父は朝鮮の帰化人です。

そして住民税非課税世帯は＋2万です。
つまり朝鮮、中国人は4万だね。
つまりそーゆーこと。 pic.twitter.com/rbLCiO58Ni

— 髙橋羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) June 14, 2025

国民の声に耳を傾けようともしない政治家たちが一掃され、公明正大な政治が行われますことを心から祈ります。

◯【石破内閣】国の税収、5年連続で過去最高を更新する見通しであることが判明

◯【炎上】自民・森山幹事長「消費税を守ることが国民を守ることにつながる。政治生命をかけて維持していく」と発言

◯【石破総理】税収が5年連続で過去最高を更新する見通しについて「税金を取り過ぎと評価することは必ずしも適切ではない」と述べる一方、企業・団体献金の禁止について「憲法に抵触する」との考えを示す