韓国のゲーム流通会社や出版団体が、IT大手グーグルから不当な手数料を課され損害を受けたとして、アメリカの裁判所に集団訴訟を起こしました。

韓国ゲーム会社がグーグルに対して集団訴訟　手数料問題でhttps://t.co/iTFA1vxQoH
賠償額は最大10兆ウォン（日本円で約1兆650億円）

韓国では2021年に「インアプリ決済強制禁止法」が制定され、米国でも手数料を取りすぎという判決が繰り返し出ているので、巨大IT企業に対して訴訟しやすい状況に。 https://t.co/WMsYWr7URO pic.twitter.com/asAo7JIgNA

— mayu (@lemonade_u_u) June 7, 2025

原告側は、「グーグルがアンドロイド向けのアプリ市場を事実上独占し、最大30％に上るアプリ内決済手数料を強制し、損害を負わせた」と主張しています。

また、原告側はアメリカの法律をもとに、2021年から2024年に受けた損害に対しては3倍の懲罰的賠償を求め、あわせて韓国の法律に基づき、2015年からの6年間に発生した被害についても賠償を請求しています。

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原告代理人の法律事務所『ウィ・ザ・ピープル』は、「韓国国内のゲームアプリの年間消費額はおよそ8兆3000億ウォン（日本円で約8800億円）に上ることから、最大で10兆ウォン（約1兆円近く）規模の損害があった」としています。

また、原告のゲーム会社によると、過去10年間の売上がおよそ500億ウォン（約530億円）だったのに対し、グーグルとアップルに支払った手数料は約140億ウォン（約150億円）に上り、売上の28.5％がそのまま吸い取られた計算になるとのことです。

原告らは今回の訴訟に先立ち、アップルに対しても、同様の内容で集団訴訟を起こしています。

アプリ市場では、グーグルやアップルといったプラットフォームを握る企業が課す割高な手数料に対し、独占禁止法に抵触しているとの批判が、以前から上がっています。

アメリカでは、すでにエピックゲームスがアップルを提訴し、外部決済を禁じた行為が違法と判断されるなど、一部で勝訴しています。

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グーグルをはじめ、市場を独占する悪徳企業がすべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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