2024年のストーカー検挙数1341件、前年より260件増加、過去最多を記録

2024年のストーカー検挙数1341件、前年より260件増加、過去最多を記録

警察庁は5日、2024年のストーカー規制法違反による検挙数が、前の年と比べて260件(24.1%)増え、1341件となり、過去最多を更新したと発表しました。

警察庁によると、2024年に寄せられたストーカー被害の相談は1万9567件で、前年から276件減ったものの、近年はおおむね2万件前後と高い水準が続いているとのことです。

付きまといなどを禁じる「禁止命令」は前年比23.0%増の2415件で、うち6割は緊迫性の高い場合に出される「緊急禁止命令」でした。

増加の背景には、ストーカー対策の強化を目的に、「ストーカー規制法」が2016年に改正され、「警告」なしでも、警察が「禁止命令」を出せるようになったことが挙げられます。

「ストーカー相談」の内訳を見ると、被害者のおよそ86%が女性、男性は約14%でしたが、男性からの相談件数はこの5年で最も多くなっているとのことです。

また、GPS機器などを使ったストーカー行為に関する相談件数も883件に上り、統計を取り始めた2021年以降で最多となりました。

このうち、「エアタグ」などカバンや財布に取り付けてスマートフォンで位置情報を確認できる機器を悪用したストーカー行為の相談は370件に達し、2022年の3倍以上に増加しました。

GPS機器は2021年の法改正で「ストーカー規制法」の対象になりましたが、紛失防止タグは現在も規制されていないため、警察庁は規制について検討していく方針を示しています。

◯【集団ストーカー終了】ストーカー規制法改正でGPSを使った位置情報取得も規制対象へ

これまでストーカー行為は、公明党などによって「男性が女性に執着して行うもの」というイメージが植え付けられてきましたが、実際には個人の活動を妨害することを目的としたケースなど、多岐にわたることが分かっています。

中でも創価学会は、信者らを動員し、教団にとって都合の悪い人物に対し、集団ストーカーやガスライティングを繰り返してきたことが明らかになっています。

卑劣なストーカー行為が全て取り締まられ、関与した悪人たちが一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯組織ぐるみで集団ストーカーをする創価企業「パナソニック」の卑劣な実態

◯【ストーカー犯罪】米テクノロジー企業『Babel Street』、位置情報追跡サービス『Locate X』でスマホの位置情報を常時監視可能に 法律違反で提訴される

◯長井秀和が創価学会時代、集団ストーカーに加担していたことを暴露 現在は吉野敏明や武田邦彦など、参政党から分裂した人物たちと活動

コメントを書く

*
*
* (公開されません)

Comment