アメリカの大学では、中国によるスパイ活動への警戒が再び強まり、中国との共同研究を中止する動きが相次いでいます。

「大学に中国スパイが…」米名門大で工作員に懸念、「チャイナ・イニシアチブ」復活望む声 https://t.co/rdjmXoHXA9

中国との共同研究をやめる大学が相次いでいるほか、第1次トランプ政権が実施した中国の諜報活動などに厳しく対処する「チャイナ・イニシアチブ」を復活させる動きもある。

— 産経ニュース (@Sankei_news) May 26, 2025

ミシガン大学は今年1月、米下院の特別委員会から安全保障上の懸念を指摘されたことを受け、20年以上続いた上海交通大学との学術提携を終了すると発表しました。

また、カリフォルニア大学バークレー校は昨年、国家安全保障上の懸念が高まったため、「清華-バークレー深圳研究院（TBSI）」から撤退し、清華大学との共同運営を解消しました。

ジョージア工科大学も昨年、中国・深圳にある「ジョージア工科大学深圳研究院」の学位プログラムを終了すると発表しました。

さらにテキサスA&M大学も、中国の大学と気候変動に関する共同研究プログラムを行っていましたが、国家安全保障上の懸念から停止しました。

ハーバード大学は、中国との長年の関係がトランプ政権から問題視され、特に中国共産党との結びつきや反ユダヤ主義を助長しているとの疑いで、圧力をかけられています。

第1次トランプ政権下では、「チャイナ・イニシアチブ」と呼ばれる、中国のスパイ活動を監視・取り締まる取り組みが進められていましたが、バイデン政権下で廃止されたことを受け、復活させようとする動きも見られるとのことです。

◯【国益よりも中国人を尊重する米司法省】中国の産業スパイなどを監視する「チャイナ・イニシアチブ」を人種差別に繋がるとして取りやめ

このように、トランプ政権は中国共産党のスパイを排除しようとさまざまな圧力をかけていますが、その影響で、今度は日本に多くの中共スパイが流れ込むという構造が生じつつあり、結果的にトランプ自身も日本を破壊する工作に加担している状態となっています。

◯【東京大学】ハーバード大学の留学生の一時受け入れを表明、ハーバード大学の留学生の5人1人が中国人「最近の日本は中国人の為に税金使ってる気がする」

すべての悪人たちが厳正に裁かれ、この地上から完全に一掃されますことを心から祈ります。

◯アメリカ、中国双方が関税を115％引き下げることで合意　トランプ関税がただの“株価操作”だった疑いが濃厚に

◯【石破総理】日米間の関税交渉について「アメリカ産のコメの輸入拡大も選択肢の一つ」との認識を示す

◯【トランプ】福島原発事故について「3000年は土地に入れない」と発言し、日本人が怒りの声「ほんと言ってること中国と変わらない」「日本政府はトランプに厳重抗議すべき」「風評被害まだ続くんか」