【治安悪化】太陽光発電施設での金属ケーブル盗難で摘発された147人のうち、89人が不法滞在の外国人であることが判明 昨年の被害総額は約135億9900万円

【治安悪化】太陽光発電施設での金属ケーブル盗難で摘発された147人のうち、89人が不法滞在の外国人であることが判明 昨年の被害総額は約135億9900万円

昨年、太陽光発電施設での金属ケーブル盗難で147人が摘発され、このうち89人が不法滞在の外国人だったことが分かりました。

警察庁のまとめによると、昨年1年間の金属盗の被害額は約135億9900万円に上り、前年より約3億1200万円増加したとのことです。

認知件数は2万701件で、統計を取り始めた2020年の約4倍に達し、過去最多となりました。

被害品の内訳を見ると、金属ケーブルが1万1486件と半数以上を占めており、このうち太陽光発電施設からの盗難は7054件に上っています。

◯金属盗被害136億円 銅価格上昇で太陽光発電所の銅線ケーブル狙う 対策法案を国会提出

摘発された147人のうち、75%にあたる110人が外国籍で、最も多かったのはカンボジア人の74人でした。

◯ケーブル盗難被害が多発、昨年上回るペース 摘発はカンボジア人が最多、トクリュウ暗躍か

銅線ケーブルを狙った犯行の急増には、銅の国際価格の高騰が影響していると見られ、警察当局は、外国人を含む「匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)」による広域的な犯行とみて捜査を進めているほか、盗まれた銅線ケーブルの流通経路を断つため、買い取り業者の摘発も強化しています。

切断されたケーブルは、盗品の流通防止を目的とする「古物営業法」の対象外であるため、身分確認なしで売買が可能となっています。

犯罪グループがこうした抜け穴を利用して犯行を繰り返しているため、政府は「金属盗対策法案」をまとめ、売り主の本人確認や取引記録の保存を義務づけるほか、警察による立ち入り検査も可能にする方針です。

この法案には、金属ケーブルの切断に使われることが多いボルトクリッパーやケーブルカッターといった工具の隠し持ちを禁じる項目も盛り込まれており、取り締まりを一段と厳しくする内容となっています。

◯金属盗対策の新法案 取り引きの際に顔写真付き書類で本人確認

さらに、外国人の摘発が相次いでいることを受け、政府は「入管難民法」も改正し、犯行に使われる工具を隠し持って拘禁刑を受けた者を「上陸拒否」や「退去強制」の対象に加える方針を示しました。

犯罪行為を繰り返す悪人たちが厳しく取り締まられ、誰もが安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。

◯外国人によるケーブル盗難が多発 全国各地で深刻な被害

◯【治安悪化】銅線ケーブルなど金属類の盗難事件、2023年だけで1万6276件、被害額は約109億円

◯【治安悪化】全国各地で外国人犯罪グループによる太陽光発電施設の銅線ケーブルの盗難が相次ぐ 移民政策のなれの果て

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