日本政府は、在日外国人の国民健康保険の納付率が全体と比べて低い現状について、「日本人を大幅に下回っているとは考えていない」とする答弁書を閣議決定しました。

日本人を含めた全体が93％なのに対し、外国人の納付率は63％にとどまるとの集計結果

大幅ではない、とは？
日本のために働かない政府に日本人の税金使うなよ
お前らの給与で補填しろ

— Munchausen syndrome (@Munchausensyndr) May 23, 2025

先月22日、厚労省は日本人を含む全体の納付率が93％であるのに対し、外国人は63％にとどまるという集計結果を、初めて公表しました。

また、日本保守党の竹上裕子議員の事務所も今年1月に調査を行い、東京23区のうち外国人の割合が高い7区の納付状況について、新宿区は47％、豊島区は73％との回答があったと明らかにしました。

竹上裕子議員は質問主意書を通じて、こうしたデータを根拠に「国保の納付率は外国人が日本人を大幅に下回っている」と指摘し、政府の認識と今後の対応方針を問いただしました。

これに対し、政府は答弁書で「大幅に下回っているとは考えていない」と前置きした上で「いずれにせよ、一部の地方自治体で外国人の納付率が日本人のそれを下回っている」「外国人を含め滞納者への納付の勧奨や相談などの取り組みを行っている」と説明しました。

外国人の国保未納額は、全国で年間4000億円以上に達すると言われており、日本の財政に明らかに悪影響を及ぼしているにもかかわらず、政府は外国人のこととなると、問題外であるかのように受け流しています。

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一切の不公正や不条理がこの世から徹底的に排除されますことを心から祈ります。

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