自民党の有志議員は22日、訪日外国人への消費税免税措置を見直すための勉強会を立ち上げ、国会内で初会合を開きました。

来年の11月から施行されます。https://t.co/kmEHVuyG5e

— ナイトファイヤー@大和魂🇯🇵8964 (@SRS_KNIGHT_FIRE) May 22, 2025

現在の免税制度では、外国人旅行者が国内の免税店で買い物をする際、消費税を差し引いた金額で商品を購入できる仕組みとなっており、出国時にその商品が実際に国外へ持ち出されたかどうかを確認しています。

持ち出しが確認できなかった場合、後から消費税を請求する仕組みになっていますが、出国前に免税品を転売して不正に利益を得る行為が相次いでいます。

これを受けて、自民党の有志議員が勉強会を立ち上げ、呼びかけ人の麻生最高顧問は、「外国人による消費税の免税額は捕捉されているだけで2000億円を超えるとされている。制度をやめればその分のお金が国に入ってくるので見直しは検討に値するのではないか」と語りました。

免税制度を悪用した不正は以前から問題視されており、来年11月以降には、「リファンド方式」と呼ばれる、欧州などで広く採用されている仕組みが導入される予定です。

「リファンド方式」とは、外国人旅行者が免税品を買うときにいったん消費税を支払い、出国時に空港などで手続きを行ってから、その税金を払い戻す制度です。

◯免税制度の不正を許さず 令和8年11月から「リファンド方式」に ここがポイント令和7年度税制改正大綱

「リファンド方式」を採用することで、日本国内に消費税が還元されるようになりますが、システム改修や人件費でコストがかかるなどの問題点が出ているため、有志の会は今後、さまざまな角度から免税制度の見直しを議論する方針とのことです。

不正の抜け穴がすべて塞がれ、誰にとってもフェアな社会となりますことを心から祈ります。

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◯政府、訪日客向けに消費税を免税する制度の見直しを検討　免税価格で購入、転売して利ざやを稼ぐ不正行為が横行しているため

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