2024年6月時点で、「経営・管理ビザ」を保有する在留中国人が2万人を超えたことが明らかになりました。
現在、「経営・管理ビザ」を保有する外国人のうち、約半数を中国人が占めており、2015年6月時点で7318人だったのが、2024年6月には2万551人にまで増加しました。
本来このビザは、日本国内での事業経営を目的とした外国人を受け入れるための制度ですが、近年では移住手段として中国人に悪用されるケースが増えています。
3月の国会では、日本維新の会の柳ケ瀬議員が「中国では非常に有名で、日本で会社を作れば高額医療をタダ同然で受けられると宣伝されています」と指摘し、制度の悪用に対して警鐘を鳴らしました。
実際に中国のSNS上では、「日本へ移住したい場合、最も簡単な方法は『経営・管理ビザ』です」「日本に定住できて、日本国民と同じような医療を受けられます」といった内容のPR動画が複数確認されており、制度の趣旨とはかけ離れた形で宣伝されています。
中国人が日本に移住する背景には、母国の経済不安や子どもの教育など、さまざまな事情があるとされますが、「経営・管理ビザ」の取得を目的に法人を設立して移住を図る手口が広まり、実態のないペーパーカンパニーも多数確認されています。
こうして多くの中国人が日本を選択する理由の一つとして、「経営・管理ビザ」を得るための「資本金」が安いことも挙げられています。
アメリカで同様のビザを取るには数千万円ほどの投資が必要ですが、日本は最低500万円で済むため、「格安」と見なされています。
しかも、この制度には抜け穴があり、資本金500万円が手元になくても、友人などから一時的に借りて帳尻を合わせれば審査を通ることもあるため、外国人にとって日本の「経営・管理ビザ」は取りやすいビザのひとつとされています。
石破総理は4月初旬、「経営・管理の在留資格で滞在する外国人富裕層が増えており、その中に営業実態のないペーパーカンパニーがあるとする報道があったことは承知している」との答弁書を提出し、現状を把握している姿勢を示しましたが、今のところ特に対策は取っていません。
こうした中、「経営・管理ビザ」を取得したのちに「国民健康保険」に加入し、日本で高額な治療を受けて「高額療養費制度」を利用し、自己負担を大幅に抑えるといったケースも報告されています。
中には、中国から親族を呼び寄せ、何度も治療を受けさせた事例や、国民健康保険料を滞納したまま帰国した事例も確認されています。
厚労省によると、全国150の市区町村で行った調査の結果、在日外国人の国民健康保険料の納付率は63％にとどまり、未納は37％に上っているとのことです。
全国の自治体を合算すると、外国人による国民健康保険料の未納分は、年間で4000億円を超える可能性があると見られています。
制度の悪用が厳しく取り締まられ、不条理のない公正な社会となりますことを心から祈ります。
◯【侵略】中国人富裕層、高額な医療費の支払いを免れるため架空会社を設立し、『経営管理ビザ』を次々と取得していることが判明
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