トランプ大統領は4日、アメリカの映画産業の衰退に歯止めをかけるため、外国で製作された映画に100％の関税を課す方針を打ち出しました。
トランプ米大統領は「商務省および米通商代表部に対し、米国に入ってくる全ての外国製作映画に100％の関税を課す手続きを直ちに開始するよう承認する」とソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 https://t.co/vuwRGDQDtm
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 4, 2025
この日、トランプ大統領は自身のSNSで「アメリカの映画産業が急速に衰退している。他国はあらゆる優遇措置を講じて、アメリカの映画制作者やスタジオを自国に引き抜こうとしており、その結果、ハリウッドをはじめ、アメリカ国内の多くの地域が壊滅的な打撃を受けている」と述べました。
続けて、「これは他国による組織的な取り組みであり、したがって国家安全保障上の脅威です。そしてそれに加えて、映画とは『メッセージ』であり、『プロパガンダ』なのです！」と危機感をあらわにし、映画を通じて他国の価値観や思想がアメリカ国内に流れ込むことへの強い懸念を示しました。
さらに、商務省などに対し、外国で製作された映画全てに「100％の関税を課す手続きを直ちに開始する」よう指示し、「映画を再びメイド・イン・アメリカにしたい！」と呼びかけました。
これまで多くの映画が、ロサンゼルス市のハリウッドなどで制作されてきましたが、ここ10年で同市におけるテレビ番組や映画の制作数はおよそ40％も減少しており、業界の停滞ぶりがはっきりと現れています。
◯Trump White House says ‘no final decisions’ on foreign film tariffs
実際、日本でも有名な『ロード・オブ・ザ・リング』はニュージーランドで制作され、『ハリー・ポッター』シリーズはイギリス、『デッドプール』はカナダ・バンクーバーで制作されました。
これらの国々では、映画制作会社を誘致するために製作費への大幅な税控除が設けられており、こうした積極的な政策がハリウッド離れを加速させる一因となっています。
トランプ大統領はこの状況を深刻に受け止め、関税を課すことで、国外に流出したアメリカの制作会社を国内に呼び戻そうとしていると見られます。
こうしたトランプ大統領の方針を受け、動画配信サービスや映画関連の株価が軒並み下落し、ネットフリックスの株価は一時4％下落、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株価も一時5％安となりました。
５日の米株式市場では、動画配信サービスのネットフリックスや映画関連銘柄が下落。トランプ大統領が前日、外国で製作された映画に100％の関税を課す方針を発表しことが嫌気されている。 https://t.co/fmU1tUltIv
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 5, 2025
また、これまで日本政府も「クールジャパン機構」を通じてアニメの海外展開などを後押ししてきましたが、関税の影響で、こうした取り組み自体にさらなる打撃が加わる可能性が出てきています。
クールジャパン機構は、表向き、日本のアニメや文化の海外展開を支援する機関とされていますが、実際には政界とつながりの深い企業や団体に税金を流すための機関に過ぎず、400億円近い累積赤字も責任の所在が曖昧なまま、放置され続けています。
クールジャパンももう終わりかな。
経団連、ピンチ!!😇😇
【経団連】漫画やアニメ、映画、音楽などのコンテンツ産業育成のため『コンテンツ省』の設置を提言「その前にクールジャパンがなぜ失敗したのかの反省と検証をしてからにしてほしい」「新たな省とか庁を作れば作るほど利権化が進む」 |… https://t.co/73TiwXWaza
— 時計仕掛けのオレンジ (@9n7eWQtutsamatw) May 5, 2025
しかし、トランプ関税の影響でさらに赤字が膨らむことになれば、クールジャパン機構の存在そのものの意義が問われ、解体や廃止を求める声がさらに高まるのは必至だと言えます。
不要な利権構造が一掃され、国民の生活を豊かにする真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。
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