アメリカのトランプ大統領は、中国政府が「相互関税」への対抗措置を発表したことを受け、「中国は間違った行動をとった。パニックに陥った」とSNSに投稿しました。
トランプ大統領「中国 間違った行動とった パニックに陥った」https://t.co/gvVz0Nm6ua #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 4, 2025
トランプ大統領は、世界各国からの輸入品に「相互関税」をかけ、中国からの輸入品に対しては34％の関税を課すことを表明していました。
これを受け、中国政府は「相互関税」への対抗措置として、アメリカからの輸入品に対し、同じく34％の追加関税を課すと発表しました。
中国政府は「トランプ大統領の行動は強圧的な『いじめ』だ。世界貿易機関（WTO）の規則に『深刻に違反する』」と非難し、報復関税に加え、アメリカへの主要鉱物の輸出を制限し、複数の米企業をブラックリストに追加したとのことです。
一方、トランプ大統領は「中国はパニックに陥り、間違った対応をした。中国はこうしたことは絶対に避けるべきだった！」とSNSに投稿しました。
こうした中、中国に限らず、相互関税の対象となった国々が次々と反応を示し、国際的な緊張がさらに高まっています。
日本政府は、同盟国としての関係やアメリカ経済への貢献度の高さを踏まえ、日本を相互関税の対象から除外するよう求めてきましたが、現時点では受け入れられていません。
このため、加藤財務大臣は「可能な限り世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きを経た上で、報復関税の発動も可能と考えている」と述べ、アメリカに対して牽制する姿勢を示しました。
またカナダも、アメリカから輸入する自動車に25%の報復関税を課すと明らかにし、カーニー首相は「米国との安定的かつ深化する統合関係に基づいた、かつての関係は終わりを迎えた」と述べました。
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速報：
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遂に中国とアメリカの証券取引所が関税戦争に反応しました。 pic.twitter.com/f1mY3yb0eP— miya (@miya397156651) April 5, 2025
こうした動きを受け、株式市場では関税の応酬による貿易摩擦の激化が投資家たちの不安を煽り、各国で株価の大幅な下落を引き起こしています。
この状況について、第一次トランプ政権の元高官は「世界貿易戦争が起きる」との見方を示すとともに「われわれは第2次世界大戦以来となる未知の時代に突入しようとしている」と警鐘を鳴らしています。
繰り返される国家間の争いに終止符が打たれ、この地上に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。
◯【トランプ大統領】日本に24%の「相互関税」を課すと発表 日本経済に打撃 自動車産業だけでも1兆7500億円減収の見込み
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