韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が4日、憲法裁判所から罷免を言い渡され、その場で失職しました。

【詳細】韓国ユン大統領が罷免・失職 60日以内に大統領選挙へhttps://t.co/gFiy3Y9s7y #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) April 4, 2025

韓国、尹大統領を罷免 憲法裁

韓国の憲法裁判所は4月4日、昨年12月に「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（64）の弾劾が妥当との判断を示した。 pic.twitter.com/bTDjflCoRL

— AFPBB News (@afpbbcom) April 4, 2025

ユン大統領は元検察官で、2022年の大統領選をわずか1％差で制したものの、国会を掌握する野党との対立が絶えず、政権運営は常に不安定な状況となっていました。

さらに、妻・金建希（キム・ゴンヒ）のスキャンダルが浮上し、野党による予算削減や、官僚・検事総長への弾劾手続きが相次いだことで、ユン政権の支持率は低迷していきました。

ユン大統領は、官僚への弾劾発議が22回にも上るなど、前例のない状況だとして野党を強く批判し、「司法や行政が麻痺し、正常な国政運営が困難になっている」と訴えていました。

加えて、野党を「北朝鮮共産勢力」と結びつけ、「反乱を企てている」と非難し、最終的に「非常戒厳」という強硬手段に踏み切りました。

しかし、この非常戒厳について、憲法裁判所は違憲行為であると判断し、「軍と警察を国会に投入して憲法上の権限の行使を妨害することで、国民主権や民主主義を否定するとともに、布告令を出して国民の基本権を侵害した」と指摘しました。

その上で「国家の緊急権を乱用する歴史を繰り返し、社会、経済、政治、外交のすべてで混乱を引き起こした。憲法を守る責務を放棄し、国民の信任を裏切った」などと述べ、8人の裁判官全員の意見が一致したと説明しました。

ユン大統領は、野党による国政妨害への対応だと主張しましたが、裁判所は「兵力の動員によって事態を解決することは許されず、今回の非常戒厳はその要件を満たしていない」として、その正当性を認めませんでした。

現職の大統領が弾劾訴追によって罷免されるのは、2017年の朴槿恵（パク・クネ）に続き、今回のユン大統領で2人目となります。

これによりユン大統領は、直ちに罷免されて失職し、その後、弁護団を通じて「未熟な私を支持し、応援してくださった皆様に深く感謝します。皆様の期待に添えず、非常に残念で申し訳ありません」とのメッセージを発表しました。

4日の決定を受け、憲法の規定に基づき60日以内に大統領選挙が実施されることとなり、政府は近く選挙の日程を正式に決定する見通しです。

ユン大統領の支持者たちは、韓国の司法が正常に機能していないと訴え、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が大統領に就任すれば、韓国が再び反日路線へと転換すると危惧しています。

人々の幸福と平和を心から望む人物に、各国の政治が委ねられますことを心から祈ります。

◯【韓国】同時多発的に74カ所で山火事が発生　27人が死亡、32人が重軽傷「『共に民主党』が一方的に予算を減らし、山火事の消火用ヘリコプター4機を追加できなかった」

◯【韓国】尹大統領の弾劾訴追案は否決　野党は「日本と友好的な外交関係を築いた」として大統領を弾劾　日本のメディアはこの事実に触れず、野党を正義として担ぎ上げる

◯【産経新聞】「慰安婦問題は捏造であり、中国や北朝鮮による日韓関係・日米関係を破壊する工作」と訴える韓国人女性の発言を報じる