先月31日、不法入国を防ぐための対策を多国間で協議する閣僚級会合がイギリス・ロンドンで開かれましたが、日本は参加しなかったことが分かりました。
「不法移民、世界の不安定化の主要因」 英国で会合 40カ国超参加 https://t.co/5bqBNDe0ih
不法な入国を防ぐ措置を多国間で話し合う閣僚級会合が3月31日、ロンドンで開かれた。英国のスターマー首相は「不法移民は世界の不安定化の主な要因だ」と強調。
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) March 31, 2025
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中国人優遇の売国政策に影響が出ると困るから、日本は参加せず。
移民政策で日本の国力が削がれることは、最初から分かっていた。https://t.co/FnLTPFIU4Y pic.twitter.com/32l0prxDaE
— mayu (@lemonade_u_u) April 2, 2025
イギリスのスターマー首相は「不法移民は世界の不安定化の主な要因だ」と強調し、密航を助ける業者への取り締まりを強化する必要があると訴えました。
イギリスでは、小型ボートで英仏海峡を渡ってくる不法移民への対応が大きな課題となっており、昨年は約3万7000人、今年もこれまでに6600人以上が小型ボートで不法入国しています。
スターマー首相は就任以来、2万4000人の不法移民を追放したと発表し、「英国は長い間、この問題に甘い態度を取ってきた」「テロ対策と同様に、あらゆる権限を行使しなければならない」「我々は国境を守る」と決意を語りました。
この会合には、移民の出国元であるアルバニア、ベトナム、イラクに加え、アメリカ、中国、フランスなど40を超える国や機関が参加し、さらに密航の斡旋にSNSが利用されていることから、X（旧ツイッター）やフェイスブックを運営するメタ、中国系動画投稿アプリTikTokの代表らも出席しました。
しかし、日本はこの会合に参加しておらず、むしろ移民を支援する「国際移住機関（国連IOM）」に対して巨額の資金を積極的に拠出するなど、かえって不法移民の問題を助長しています。
◯【止まぬバラマキ外交】カンボジアとウガンダに追加で24億5000万円と49億3900万円の無償資金協力 各国の移民支援として約82億5000万円を国連IOMに拠出 米トランプ外交と逆行
不法移民が全て厳しく取り締まられ、各国の治安と安全が守られますことを心から祈ります。
◯【EU首脳会議】ヨーロッパ17ヵ国、「不法移民の送還を促進し、迅速化するための断固とした行動を求める」との合意文書を採択 日本とは真逆の動き
◯ポーランド欧州議員、「我が国はヨーロッパで最も失業率が低い。テロはゼロ。理由は不法移民がゼロだからだ」と移民推進に反対を表明
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