【破壊工作】道路に太陽光パネル促進法案が衆院で可決 反対したのは日本保守党のみ 

【破壊工作】道路に太陽光パネル促進法案が衆院で可決 反対したのは日本保守党のみ 

27日の衆院本会議で、道路の周辺に太陽光パネルを設置しやすくする道路法などの改正案が賛成多数で可決されました。

現在、道路周辺への設備の設置には規制があり、何かを設置する場合、道路占用の許可をとり、審査を受ける必要があります。

改正案には、この許可基準を緩和し、道路周辺に太陽光パネルやEV充電施設などを設置できるようにする内容が盛り込まれています。

しかし、太陽光パネルには自然環境の破壊や土砂災害の誘発、発電効率の低さ、火災時の消火の難しさといった問題が指摘されており、昨年1月、和歌山県すさみ町で発生した大規模な山火事でも、山肌に敷き詰められた太陽光パネルが燃えて被害を拡大させたと報じられました。

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太陽光パネルは、稼働時には約50℃〜70℃程度と高温になり、場合によっては100度を超えて発火することもあるため、ヒートアイランド現象や相次ぐ山火事の原因になっているのではないかとも指摘されています。

◯東京で記録的短時間大雨 港区、新宿区、品川区、渋谷区、目黒区で地下鉄の駅や道路が浸水するなどの被害が続出 原因はヒートアイランド現象とみられる

また、太陽光パネルの遠隔監視機器の多くが中国製であることから、ハッキングによって発電量を過剰にし、意図的に発火させるテロも可能だと指摘されています。

◯太陽光発電施設の遠隔監視機器800台がサイバー攻撃、預金の不正送金に悪用されていたことが判明 太陽光発電施設は主に中国『ファーウェイ製』

このように太陽光パネルには数多くのリスクがあるわけですが、道路法の改正に反対したのは、日本保守党(3議席)だけだったとのことです。

日本保守党の島田議員は「日本各地で相次いだ山火事では、交通機関が止まるという影響も出た。火災があった場合、鎮火しにくい太陽光パネルを道路の法面に敷き詰めていく発想は危機管理上、問題だと思う」と話しています。

太陽光発電のリスクがさらに広く認知され、国民の安全が守られますことを心から祈ります。

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