アメリカのトランプ大統領は26日、輸入する自動車に25%の関税を課すと正式に発表しました。

トランプ米大統領が自動車25％関税発表「かつてなく繁栄へ」　日本製も対象、4月2日適用https://t.co/viT7836Cb8

トランプ氏はホワイトハウスで「米国の自動車産業はかつてなく繁栄する」と語った。巨大市場の米国を重視する日本メーカーに多大な影響を及ぼすのは必至だ。

— 産経ニュース (@Sankei_news) March 26, 2025

関税は4月3日からかけられることになっており、日本から輸出される車も対象になります。

トランプ大統領はホワイトハウスで、「米国の自動車産業はかつてなく繁栄する」と述べ、今回の措置を期限を決めずに続ける恒久的なものにすると説明しました。

また、「友人も敵も米国から多くを奪った」と貿易相手に不満を示し、「米国で生産すれば関税はかからない」として、外国企業に対してアメリカへの投資を促す考えも示しました。

アメリカはこれまで普通車に2.5％の関税をかけてきましたが、今回の新たな措置により、税率はおよそ10倍に引き上げられることになります。

トランプ大統領は、2019年の第1次政権のときに「輸入車の増加はアメリカの安全保障にとって脅威だ」と認定しており、その判断をもとに今回の措置を実施します。

アメリカでは、2024年に販売された新車のおよそ半分にあたる約800万台が輸入車で、最も多いのはメキシコからの約296万台、次いで韓国が154万台、日本が138万台、カナダが107万台となっています。

日本の対米輸出の品目の中で、自動車は全体の3割近くを占めており、今回の関税によって大きな影響を受けることは不可避であり、輸出が減って国内の生産も少なくなると、最大で13兆円の経済的な損失が出るおそれがあると試算されています。

世界中で公正な取引が行われ、豊かな経済社会が築かれますことを心から祈ります。

◯【トランプ大統領】日本の消費税を関税とみなす　貿易相手国が米国製品にかける関税と同率まで関税を引き上げる『相互関税』の導入へ

◯【米トランプ大統領】 反ユダヤ主義の政策を強化する大統領令に署名『反ユダヤ主義の留学生は国外追放』など

◯【トランプ大統領】国際刑事裁判所（ICC）の職員への制裁を可能にする大統領令に署名　ICCの赤根智子所長は「深い遺憾の意を表明する」と非難