小中学校給食の1食のカロリー、九州・沖縄8県のうち6県で国の基準を下回っていることが判明　物価高騰の影響により

共同通信の調査で、2022～2023年度に提供された小中学校給食の1食あたりの平均カロリー（熱量）が、九州・沖縄8県のうち少なくとも6県で国の基準を下回っていたことが分かりました。

給食熱量、国基準満たさず、物価高影響か－九州沖縄6県、専門家「国主導無償化を」https://t.co/FEsd8EObge

— 共同通信公式 (@kyodo_official) March 26, 2025

国が定める「学校給食摂取基準」では、小学2～3年生（8～9歳）の1食あたりのカロリーを650キロカロリーとしています。

しかし、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄の5県では2023年度にこの基準を下回り、大分県も最新の2022年度の時点で基準を下回っていました。

一方、福岡県と熊本県は、カロリーの数値を公表しませんでした。

基準を下回った6県の中でも、最も低かったのは沖縄の536キロカロリーで、最も高かった鹿児島でも616キロカロリーにとどまっていました。

また、中学生（12～14歳）の基準は830キロカロリーですが、沖縄県は656キロカロリー、長崎県は776キロカロリーで、カルシウムやビタミンなどの栄養素が不足しているケースもあるとのことです。

この状況について、文部科学省は「自治体が柔軟に対応することは認めているが、できるかぎり基準を満たすのが望ましい」としています。

近年の物価高で現場は献立作りに苦慮しており、大分県内で学校給食栄養士の一人は、「物価高騰の影響でやりくりが難しくなった」と話しています。

こうした状況を受け、自民・公明・日本維新の会の3党は、全国の小中学校で給食を無償化する方向で合意しており、2026年度ごろから小学校で始め、中学校についてもできるだけ早く実施するとしています。

ところが、給食費の無償化を実施した自治体では、給食の量や味、質が明らかに下がったという声が保護者から上がっており、子どもたちが空腹を感じてコンビニなどで買い食いをする習慣がついてしまうケースも少なくないとのことです。

◯画像：まるで朝ごはん…給食費無償化がもたらした負の側面。「放課後の“買い食い”でかえって出費が増えた」家庭もより

ある保護者は、「授業が終わったら部活前にコンビニに行って、“買い食い”をするんです。選ぶのも菓子パンやポテトチップスなど。体に悪いのでやめさせたいが仲間外れにされてしまうのも困る。結果的に一日500円ほどを渡していて、月1万円以上の余計な出費。無償化されたはずなのに、かえって出費していて負担が増えるという逆転現象が起きています」と話しています。

給食の無償化→献立は充実してんのか？金払っても良いから腹一杯食えるようにしてくれよ。まさかこんなのを無償で提供とか言わねえよな？？これ、横浜市の話だぞ、政令指定都市でこれだぞ。給食無料やったー！！って喜ぶ親が居たら子供のこと見えてなさすぎだろ。ワイなら餓死するわ。 https://t.co/Dk7V04HjqK pic.twitter.com/CagNSqYrGx

— 麺のブタ🐷 (@Butapapa66) March 6, 2025