日本の消費者物価指数（CPI）は上昇が続き、今年1月に主要7カ国（G7）の中で最も高いインフレ率を記録しました。

物価安定の国として有名だった日本が、ついにG7で一番インフレ率の高い国になりました。

実質賃金はマイナスのまま、米の値段は1年で2倍、キャベツ・レタスは3倍、スーパーに行く度にあらゆる食材が少しずつ高くなっていく

物価高に苦しむ国民が増えています。
食料品の消費税ゼロが必要です pic.twitter.com/jshcMQzLuT

— アンゴロウ@暗号資産 (@angorou7) March 23, 2025

日本の物価の爆上げモードが続いています🌋

2月消費者物価指数CPIが発表され、インフレ率は市場予想の3.5%よりも高い、3.7%となりました

35ヶ月連続の2%以上となり、1990年前後の33ヶ月連続をすでに超えています

国民は物価高騰に疲弊しています。減税が必要です。
ちなみに、2月のアメリカは2.8% pic.twitter.com/yqo77ve0CN

— アンゴロウ@暗号資産 (@angorou7) March 21, 2025

総務省の発表によると、2月の日本の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて3.7％上昇しているとのことです。

また、G7各国のインフレ率を比べると、2025年1月は日本が最も高く、2月もイギリスの数字が日本を上回らなければ、4カ月連続で首位となります。

ところが、加藤勝信財務大臣は、24日付のイギリスのフィナンシャル・タイムズのインタビューで、「物価は上昇しているが、日本はまだデフレを克服していない」と訴えました。

また、大臣は「消費者物価だけでなく、基調的な物価やその背景も含めて、日本がデフレから脱却したかどうかは総合的に慎重に判断すべきです」と述べ、経済の正常化を進めるには、長期的に賃金の上昇が物価の上昇を上回ることが不可欠だと強調しました。

この発言に対し、ネット上では「それは、税、社会保障費負担が重すぎるからだろ」「コストプッシュインフレを起こし、スタグフレーション状態だと思います」「この物価上昇は電気代と燃料代などのコストアップによるインフレで賃金ほぼ増えてないから」といった指摘や批判の声が殺到しています。

日本経済が負のスパイラルから抜け出し、すべての人が安心して暮らせる豊かな社会となりますことを心から祈ります。

◯【竹中平蔵】「日本は税負担が少ない国」「インフレ率が極めて低い国」と述べ、炎上

◯政府から80億超の支援を受けた堀江貴文、「減税すると国民が苦しくなる」と主張し、炎上

◯2024年の実質賃金、3年連続でマイナス「わずかな買い物だけで1日分の収入を超えてしまう」