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【SBI証券】今年1月に中国株が勝手に購入される不正アクセスが発生していたことが判明　被害者に対し不十分な説明で補償拒否していたことも判明し、炎上

【SBI証券】今年1月に中国株が勝手に購入される不正アクセスが発生していたことが判明　被害者に対し不十分な説明で補償拒否していたことも判明し、炎上

今年1月、SBI証券などを利用して株の売買を行っていた顧客のアカウントが不正アクセスを受け、中国株を無断で購入させられる被害が発生していたことが分かりました。

1月17日（金）、SBI証券の顧客アカウントが何者かに不正アクセスされ、保有していた金融商品が勝手に売却された上、中国企業「声揚集団（シンヤン・グループ）」の株を購入されるという被害が発生しました。

犯行のタイミングが、いずれも香港市場の取引時間終了間際の17時前だったこともあり、被害者らはすぐに異変に気付くことができなかったそうです。

しかも、「声揚集団（シンヤン・グループ）」の株価は、翌営業日の1月20日に急落したため、損失はさらに拡大することになりました。

被害者は複数いると見られており、判明しているだけでも被害額は数十万円から、1000万円近くに上るとのことです。

この事件を受け、SBI証券には被害者たちから補償を求める声が次々と寄せられていますが、同社は「被害者が自分で購入していないことを証明できない」「被害者がフィッシング詐欺などに遭い、個人情報が流出した可能性がある」「2020年以降はセキュリティが強化されており、当社に瑕疵（かし）はない」などとして、補償を拒否しています。

また、SBI証券は「不正に購入された中国株を売却してもよいか」という被害者からの問い合わせに対し、「答えかねる」と曖昧な返答をした上で、後になって「売却すれば補償の対象外になる」と警告し、被害者の判断をさらに混乱させたそうです。

さらに、これ以上の対応については、SBI証券の窓口ではなく、金融ADR（裁判外紛争解決手続制度）の利用や、「証券・金融商品あっせん相談センター」への相談を促していたことも分かりました。

こうしたSBI証券の一連の対応を受け、外国口座を閉じたいと希望する人も出ていますが、口座は閉鎖できない仕様となっており、利用者の間では不安や不満がさらに強まっています。

もともとSBI証券は、規約の中で「ユーザーネームとパスワードが一致していれば、その取引は有効であり、当社は責任を負わない」と明示しており、4月からはこれに加え、「故意または重大な過失」がない限り、情報漏えいや不正アクセスによる被害についても補償しないという内容へと変更する方針を示しています。

したがって、SBI証券の口座を利用している最中に何らかの被害に遭ったとしても、泣き寝入りを余儀なくされる可能性が高く、ネット上では誠意のない同社の対応に対して批判の声が高まっています。

今回の事件は、SBI証券だけでなく、楽天証券でも確認されていますが、なぜかSBI証券に関する被害はほとんど報じられていません。

今回の不正アクセス事件は、被害者らのアカウントを利用して「声揚集団」の株を大量に購入し、株価を不正に釣り上げた上で、あらかじめ株を保有していた人物が高値で売り抜けた可能性が考えられます。

もし実際にそうであれば、単なる不正アクセス事件にとどまらず、株式市場全体の信頼性を揺るがす重大事件へと発展する恐れもあります。

犯行の実態が全て明らかにされ、関与した者たちが一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯【裁かれる北尾吉孝】日本証券業協会、株価操作のかどで『SBI証券』に1億円の過怠金（罰金）を科す「市場の公正性・証券業務の信頼性を揺るがしかねない事態」

◯【姑息な中共スパイ・北尾吉孝】株価操作で1週間の業務停止命令を受けたSBI証券　処分が軽すぎるのは、大勢の天下り官僚を受け入れてきたためと判明

◯SBIの子会社『SBI BITS』、東京国税庁から約34億円の申告漏れを指摘　日本で計上すべき利益を中国に移したなどとして

◯【中共スパイ】SBI北尾吉孝、XやYouTubeに対抗「インフルエンサーを全部束ねて巨大なメディアを作る」とメディア業界への参入に意欲　堀江貴文ら多くのインフルエンサーと連携

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