日本郵政グループは、ゆうちょ銀行の顧客の貯金情報を同意なく流用したとみられる件数がのべ998万人に上ると発表しました。

郵便局のゆうちょ顧客情報流用、「998万人」に拡大　投信も国債も https://t.co/xbdzzoN2hU

日本郵便などは18日、郵便局でゆうちょ銀行の顧客の貯金情報（非公開金融情報）を同意なく流用したとみられる件数がのべ998万人に上ると発表した。昨年10月発表の155万人から大きく拡大した。

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) March 18, 2025

郵便局の窓口では、金融商品を売り込むために、「近く満期を迎える定期預金がある人」や「まとまった金額を預けている人」などを選び出し、保険や投資信託などの販売に使うリストを作成する行為が横行しています。

日本郵便は、昨年10月の公表時点で、かんぽ生命保険の営業に流用した顧客数が155万人だったと説明していましたが、新たに投資信託販売で775万人、国債販売で52万人、かんぽ以外の保険営業で16万人の流用が判明したとのことです。

金融庁は、こうした行為が保険業法と銀行法に違反していると判断、18日付で報告徴求命令を出しました。

日本郵政グループが明らかにしたのは、2014年2月以降の流用件数に限られており、不正自体は2007年の民営化以降、長年にわたって続いていたとみられます。

しかし日本郵政グループは、役員14人の報酬をわずかに減額する処分にとどめており、こうした対応で体質改善につながるのかと、国民からは疑問の声が上がっています。

その他にも、ネット上では「流出じゃなくて流用なんですね。ひどいですね」「毎回思うんだけど、こう言う流出って普通に謝罪会見程度じゃ済まないレベルの話多いよな」「民営化すべきじゃなかったのかも」「窓口では我知らずと連携しないのに、裏ではしっかり連携」といった批判の声が殺到しています。

郵政民営化は、小泉政権下で竹中平蔵が主導した改革の一つでしたが、こうして営利を追求する組織へと変わったことで、日本郵政グループ内ではサービスの質の低下や不祥事が相次ぐ事態となっています。

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すべての不正行為が根絶され、国民が安心して暮らせる健全な社会となりますことを心から祈ります。

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