外国人への高額療養費支給額、1年間で111億円に上ることが判明

2022年3月から2023年2月までの1年間に、外国人に支給された高額療養費が、111億円に上ることが明らかになりました。

1年111億円、短期滞在の外国人の高額療養費制度利用に疑問の声「厳格適用すべき」https://t.co/vijeEBjDOs

国民民主党の玉木雄一郎代表はXで「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気やけがのために使われるべきだ」と訴えた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) March 15, 2025

同期間に支給された高額療養費は、日本人の分も合わせると計9606億円で、外国人への支給は全体の約1.15％を占めています。

しかし、毎年1万人近い外国人が日本に帰化しているため、実際にはさらに多くの高額療養費が外国ルーツの人々に支給されていると見られます。

外国人による日本の医療制度の利用は、医療財政を圧迫する要因とされ、国会でもたびたび議論されてきました。

特に医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、短期滞在の外国人にも適用されている現状に疑問の声が上がっています。

本来、医療を受ける目的で入国する場合は「医療ビザ」を申請する必要がありますが、このビザでは医療費を全額自己負担しなければなりません。

そのため、滞在理由を偽って「留学ビザ」や「経営・管理ビザ」を取得し、国民健康保険に加入した上で、高額な医療を受けるケースが相次いでいます。

◯【岸田の宝】東京大学の中国人留学生「留学生として入院し、わずか1年で日本の医療制度を利用して1300万円を得た」と中国のSNSに投稿　東京大学はこの問題についてダンマリ

◯【侵略】中国人富裕層、高額な医療費の支払いを免れるため架空会社を設立し、『経営管理ビザ』を次々と取得していることが判明

この問題について、国民民主党の玉木雄一郎代表は、「わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう見直すべきだ」「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気やけがのために使われるべきだ」とXで訴えています。

今朝のウェークアップでも指摘しましたが、外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです。

現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです。

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) February 15, 2025