三菱UFJフィナンシャルグループが、脱炭素を目指す国際的な枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」から脱退しました。
三菱UFJも、脱炭素の国際枠組み脱退へ。
インチキな'脱炭素'。
大気中の二酸化炭素を削減すると、植物が育たなくなり、かえって食料危機に繋がる。https://t.co/WY8ecZM7HFhttps://t.co/rDpN2BBIlm https://t.co/aLggG82NIz pic.twitter.com/iYpA6Y5MGa
— All About Truth (@AllAboutTruth4) March 19, 2025
この枠組みは、2050年までに銀行の融資や投資を通じた温室効果ガスの排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）にすることを目指すもので、現在、多くのメガバンクが加盟していますが、トランプ政権発足を機に、脱退が相次いでいます。
日本の金融機関では、三井住友フィナンシャルグループや野村ホールディングスがすでに脱退しており、三菱UFJは3社目となります。
◯【トランプ旋風】三井住友フィナンシャルグループ、脱炭素を目指す国際的枠組みから脱退 米ゴールドマン・サックスやシティグループ、JPモルガンなどに追随
◯【トランプ旋風】野村ＨＤ、脱炭素化の国際的な枠組みから離脱 三井住友フィナンシャルグループに追随
現在は、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ、農林中央金庫がNZBAにとどまっていますが、相次ぐ離脱を受け、今後も同様の動きが相次ぐ可能性があります。
トランプ大統領は、石油や天然ガスなどの化石燃料の生産拡大を推し進めており、再生エネルギーなどの脱炭素の取り組みを「グリーン詐欺」と呼んで強く批判してきました。
また、NZBAなどが脱炭素にかかわる事業や企業にばかり投資し、化石燃料産業への融資を制限することで、公正な競争が損なわれているとの批判も出ていました。
これを受け、ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、JPモルガン・チェースといったアメリカの大手銀行は、訴訟リスクを避けるため、NZBAをすでに脱退しています。
人にも自然にも真に益となる取り組みが世界中に広がりますことを心から祈ります。
◯【石破内閣】『第7次エネルギー基本計画』を閣議決定 2040年度までに再生可能エネルギーを4割から5割程度に拡大、最大の電源とする方針
◯『森林環境税』6月から1人年間1000円徴収開始 「メガソーラー推進しながら森林環境税って愚の骨頂」「メガソーラーやめれば森林は復活する」など、批判殺到
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