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SBIの子会社『SBI BITS』、東京国税庁から約34億円の申告漏れを指摘　日本で計上すべき利益を中国に移したなどとして

SBIの子会社『SBI BITS』、東京国税庁から約34億円の申告漏れを指摘　日本で計上すべき利益を中国に移したなどとして

ネット金融大手の「SBIホールディングス」の子会社が、東京国税局の税務調査を受け、2022年3月期までの3年間に約34億円の申告漏れがあったと指摘されていたことが分かりました。

申告漏れを指摘されたのは、SBIグループのシステム開発などを手がける「SBI BITS（ビッツ）」です。

SBI BITSは、出資先である中国の関連会社との取引で、日本で計上すべき利益を中国に移していたとのことです。

東京国税局は、3年間で34億円あまりの申告漏れを指摘し、他の子会社への税務調査を踏まえて、SBIホールディングスに約2億円を追徴課税しました。

SBI BITSは、中国の関連会社に「相場の3倍」という高額な人件費を支払っており、その結果、日本での利益が減り、納める法人税も少なくなったとみられます。

国税局は、SBI BITSの取引が不自然に高額だったと判断し、日本で納めるべき税金を減らす目的があった可能性を疑っていたとみられます。

こうした「利益移転スキーム」は、世界的にも問題視されており、日本でもソフトバンクやグーグルの日本法人などが指摘を受け、数百億円単位の追徴課税を支払っています。

SBIホールディングスはメディアの取材に対し、「当局との見解に相違があったものの、すでに修正申告と納税をした」とコメントしています。

今回の件について、国税局は「申告漏れ」とし、不正がなかったと判断していますが、租税回避と脱税の線引きは難しく、「故意に行った」と立証できない限り、厳しい処分には至らないのが実情です。

また、SBIホールディングスは、元金融担当大臣の「竹中平蔵」をはじめ、財務省事務次官や金融庁長官など、多くのOBを天下りさせているため、今回のような比較的甘い処分につながった可能性もなきにしもあらずです。

◯【独自】新生銀行TOBでSBIが仕掛けた周到な戦略　財務省、金融庁など「天下り19人リスト」入手

◯Yahoo!ニュースコメント欄

全ての行政機関、企業ともに、透明性の高い運営が行われますことを心から祈ります。

◯【姑息な中共スパイ・北尾吉孝】株価操作で1週間の業務停止命令を受けたSBI証券　処分が軽すぎるのは、大勢の天下り官僚を受け入れてきたためと判明

◯SBIが筆頭株主だった『じもとホールディングス』が234億円の赤字、公的資金を返済できず　国の管理下に入ることが正式に決定

◯最近のコメ不足は、先物取引でボロ儲けを狙う投機家の仕業であることが判明　大量にコメを買い占めて流通量を減らし、価格を吊り上げ　黒幕はSBIの北尾吉孝

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