【批判殺到】石破総理、長期間勤務した人ほど退職金にかかる税金が減る現行の税制について「慎重な上に適切な見直しをすべきだ」と主張

石破総理は5日、長期間勤務した人ほど退職金の税制が有利になる現行の仕組みについて、「慎重な上に適切な見直しをすべきだ」と述べました。

「退職所得控除」という制度は、働いた年数に応じて税金がかかる金額（課税対象）が減る仕組みになっています。

具体的には、勤続年数が20年までの場合、1年あたり40万円の控除、20年を超える部分は1年あたり70万円の控除が受けられます。

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これは終身雇用を前提とした税制ですが、「若手や中堅の社員が離職・転職を思いとどまらせる一因となっている」などとし、雇用を流動化させるためにも見直すべきとの声が政府内で上がっています。

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石破総理は「退職所得控除」の見直しについて、「雇用の流動化というものが妨げられないような退職金に対する課税のあり方とは何なんだろうということ、私自身はまだ答えが出ていない」「雇用の流動化をどう考えるか、それが経済のこれから先の成長にとって非常に重要なことだ」「かといってあんまりバンバン辞められても大変だということは、経営者としてあるんだろうと思う」と述べました。

また、石破総理は、立憲の吉川議員の「著しく控除額が減るようなことがあれば、退職後の生活や人生設計に影響甚大だ。拙速な見直しは避けるべきではないか」といった発言に対し、「もちろん拙速な見直しは避けていかなければならないが、これから先、雇用の流動化というものは、賃金の上昇というものと合わせて図っていかねばならないことだと思っている。拙速な見直しはしないが、慎重な上に適切な見直しをすべきだと思っている」と強調しました。

このように政府は、終身雇用制度を破壊しようとしており、このまま制度の改悪が進めば、労働者は安定した収入や老後の保障を失い、将来の生活設計が立てられなくなるばかりか、企業も育成した社員を確保できず、人材の流出によって日本経済全体の弱体化を招くことになりかねません。

そのため、ネットニュースのコメント欄には「税金をむしり取りたいからと理由をこじつけるのはやめて欲しいです」「国民の退職金の話の以前に、議員の給料に対する話がなぜ出ない？議員給料、手当、半分でも多いくらいなのに長年働いてきた方を労いもせずに税をとろうとする」「政治家と官僚は、何のために日本の国民を疲弊させているのですか？王様、貴族気取りで私たちは奴隷ですか？」「国民に少しでも収入があると税金をかけてくる。独裁国家のようだ。重税をおわせて、議員、官僚や既得企業や団体、個人ばかりが私腹をこやす」といった批判が殺到しています。

◯Yahoo!ニュースコメント欄