コロナワクチン接種後の副反応疑いの報告が適切に行われていない事例が相次いでいるとして、関西学院大学・経済学部の安岡匡也（まさや）教授は、兵庫県に対し、制度の周知徹底や情報開示を求める要望書を提出しました。

コロナワクチン接種後の副反応の疑い報告を医師が怠っている事例が相次いでいるとして要望書を提出。

おそらく今の被害報告は氷山の一角にも満たないだろう。

関学教授が県に要望書提出　新型コロナワクチン副反応の報告の周知求め／兵庫県(サンテレビ)#Yahooニュースhttps://t.co/SvKMUT4lQp

— くろのす社長 (@MasukuShac87060) March 1, 2025

安岡教授は、2021年にコロナワクチンを2回接種して以来、3年以上経った今も体調不良が続いており、2024年6月になってようやくワクチンとの因果関係を否定できないとして、国から医療費と医療手当の支給認定を受けました。

安岡教授は、ワクチンを接種した医師に自身の症状を「副反応の疑い」として報告するよう求めましたが、拒否され、国には報告されなかったと訴えています。

要望書では、副反応疑いについて医師が真摯に向き合い適切に報告することや、県が市や町に報告方法を周知すること、副反応疑いの報告書を開示することを求めています。

安岡教授は、「適切に副反応疑いの報告をあげてほしい。それが一番の期待というか要望。私もそうですが報告があがっていないというケースが多いということが問題。結局誰が損するかというとワクチン接種を考える国民1人1人だと思う。だからせめて国民が接種について適切に考えることができるようになるためにも副反応疑いをあげてもらわないといけない」と話しています。

兵庫県では、コロナワクチン接種後に32人が死亡し、死亡一時金や葬祭料などの支給認定を受けていますが、このうち約7割は医師などから「副反応疑い」として国に報告されていませんでした。

ワクチンの健康被害に関する検証が徹底的に行われ、これ以上の被害者が出ないことを心から祈ります。

◯【岐阜県・関市】コロナワクチン接種後の被害を訴えた市民の救済申請を2年5か月放置していたことが判明

◯【政府】コロナワクチン健康被害救済制度の給付額と対象者を縮小「死亡一時金は4530万円から754万2000円に減額」「後遺症が残った場合の給付額は約5割減額」「障害等級3級は給付対象外」など、一般国民には周知せず

◯【薬害】EU議会アンダーソン議員、「mRNAワクチンが2500万人の命を救ったと主張する人もいますが、それは明らかな嘘です。逆にmRNAワクチンはすでに1700万人の死亡を引き起こした可能性があります」と指摘