アメリカ国防総省は21日、組織の効率化を図るためとして、同省で働く一般の職員のうち最終的に5～8％を解雇する方針を示しました。

米国防総省でもリストラの波　文民5～8%削減、試用5400人からhttps://t.co/ZDaEmamknP

同省には約95万人の文民職員がいるといいます。単純に計算すれば、最終的には4万7500～7万6000人が解雇されることになります。

— 毎日新聞 (@mainichi) February 22, 2025

国防総省は約8500億ドル（約127兆円）の予算を持つ巨大な組織で、約130万人の米軍兵士を統括しているほか、約95万人の一般職員が在籍しています。

職員の削減は来週から始まり、まずは試用期間中のおよそ5400人が対象となる見込みで、最終的に4万7500～7万6000人が解雇されることになります。

国防総省の高官は、「効率性を高めるとともに、国防総省を大統領の優先事項や軍の即応性回復に改めて集中させる」「任務に不可欠な貢献をしていない人員を維持することは、公共の利益に反する」と述べ、削減の余地などを徹底的に検証するとしています。

国防長官に新たに就任したピート・ヘグセスは、イーロン・マスクが率いる「政府効率化省」とも協力し、組織の効率化を図る考えを示しています。

ヘグセス国防長官は20日に発表したビデオメッセージで、試用期間中の職員について、全員を解雇するわけではなく「成績の悪い者から（削減を）始める」と表明しました。

続けて、人員削減を行う際には「熟慮に熟慮を重ねるつもりだ」と話し、時間をかけてより良い雇用のあり方を見つけ出す考えを示しました。

このようにトランプ政権下では徹底的にムダをなくす改革が進められており、これまでトランプと激しく対立していた「CNN」などの大手メディアも、国防総省のオフィスから排除されたとのことです。

人々を真に幸福にする政治が全世界で行われますことを心から祈ります。

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