物価高がつづく中、地価や建設コストも高騰し、住宅一戸あたりの延べ面積が30年前の狭さに逆戻りしたことが分かりました。

日本の家「ウサギ小屋」に逆戻り　極小物件に入居者殺到　不動産高騰でステルス値上げ

▼詳しくは画像をタッチhttps://t.co/p9HhP2M14e

— テレ朝news (@tv_asahi_news) February 19, 2025

国の最新調査によると、2023年の住宅1戸あたりの延べ面積は約92平方メートル（約57畳）で、ピークだった2003年より約3平方メートル（約1.8畳）狭くなり、30年前の水準に戻ったとのことです。

現在、さまざまな業界で「ステルス値上げ」が行われていますが、不動産業界においても建設コストや土地の高騰により、部屋を小さくしたり、内装のグレードを下げたりする動きが広がっています。

特に、地価が高騰している都内では、家賃を抑えた9平方メートル（約5.5畳）ほどの「極小物件」が人気を集めているとのことです。

極小アパートを手掛ける「株式会社SPILYTUS（スピリタス）」の担当者は、「人気が高く99.8％の入居率がございます」「生活コストが高騰している状態ですので、こういった建物は非常に必要とされているものだと思います。適切な立地がありましたら、もちろん増やしていきたい」と話しています。

こうした住宅価格の高騰は今に始まったものではなく、2011年に起こった東日本大震災の復興事業、アベノミクスによる公共事業や都市開発、さらに東京オリンピックに向けた建設ラッシュなど、10年以上にわたって建設需要が高まり続けたことにあると指摘されています。

◯縮む日本の住宅、欧米より狭くなる（日本経済新聞からの記事）

過去の記事でも述べましたが、東日本大震災は人為的に引き起こされたテロだった可能性が高く、オリンピックも国民的行事と見せかけて、実際にはゼネコンなど一部の大企業だけが利益を得る仕組みになっていることが明らかになっています。

こうした状況に加え、現在は大阪万博の会場建設も進められており、そのしわ寄せが国民の住宅事情にも及んでいます。

◯SBI『北尾吉孝』は東日本大震災が起きることを最初から知っていた!! 2011年の年頭所感で地震を予言　3.11は中国共産党によって起こされたテロ

◯【公正取引委員会】東京五輪談合事件の調査に着手、電通グループなど8社　数百億稼いだ計8社に対し、数十億円の課徴金納付命令と甘い処分の見通し

◯【東京五輪】赤字2兆3713億円だったことが再注目され、物議「中抜きしなければもっと赤字減ったんじゃない」

不当な負担が取り除かれ、誰もが安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。

◯【国民が悲鳴】8月の実質賃金、3ヶ月ぶりのマイナス　賃上げが物価高に追いつかず

◯【物価高騰】4人家族で年間11万円の家計負担増、第一生命経済研究所が試算「11万どころじゃないと思うんだけど」「そんなに少ないかなぁ」

◯【内閣府の世論調査】「悪い方向に向かっている」と思われる分野について「物価」と答えた人の割合70.8％　過去最高を更新