![米グーグルもトランスジェンダーへの配慮など、DEI見直しを宣言 トランプ大統領令準拠に従い](https://rapt-plusalpha.com/wp-content/uploads/2025/02/696BA415-417C-48A1-8F4A-0998869AE68E-e1738924312566.png)
米IT大手・グーグルが、トランスジェンダーへの配慮など、多様性と包括性を優先する方針を撤廃したことが分かりました。
米グーグルもDEI見直し宣言、トランプ大統領令準拠が理由 https://t.co/NioGHV7JLS https://t.co/NioGHV7JLS
— ロイター (@ReutersJapan) February 6, 2025
これまでアメリカの大手企業では、トランスジェンダーなどの性的マイノリティや黒人、南米系の人々の雇用を増やすため、採用目標を設ける動きが広がっていました。
グーグルの親会社アルファベットも、昨年の年次報告書に「多様性、公平性、包括性(DEI)をすべての活動に取り入れ、サービスを提供するユーザーの代表となる従業員の育成に取り組んでいく」と記載していましたが、今年の報告書からはこの記述が削除されたとのことです。
トランプ大統領の再選を受け、メタやアマゾンなどの大手ハイテク企業が、DEIに関する取り組みの終了を打ち出しており、グーグルもこの流れに加わる形となりました。
グーグルのフィオナ・チコーニ最高人事責任者(CHRO)は、従業員向けのメールで「多様性向上に尽力してきたが、今後は意欲的な採用目標は設けない」「政府の契約業者である当社は、この問題に関する昨今の各種判決や大統領令に準拠する際に不可欠なDEI計画の見直しをしている」と説明しました。
このようにアメリカでは、トランスジェンダーをはじめとした少数派の人々を過剰に優遇する施策が次々と見直され、社会の混乱が収束に向かいつつあります。
不公平な価値観や社会システムが全て取り除かれ、真に有益な働きをする人が活躍する世の中となりますことを心から祈ります。
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