石破総理は4日、外国人旅行者向けの「消費税免税制度」の廃止を求める意見に対し、否定的な考えを示しました。

国民はインフレ+増税で悲鳴を上げてるのに、何故訪日外国人には消費税を減免するのか？
全く理解できない。
どこの国の首相なんだ？
【速報】立憲議員が外国人旅行客向け消費税免税措置の廃止を要求　石破首相は否定的#Yahooニュースhttps://t.co/ow4W4P1b3h

— 穂積茂行 (@shigeyuki696) February 4, 2025

この日の衆議院予算委員会では、立憲民主党の大西健介議員が、外国人旅行客向けに消費税を免税する制度を廃止すべきだと政府に迫りました。

大西議員は「この際、外国人旅行者への消費税免税措置をやめてはどうか。長年のデフレと円安で我が国はいわゆる“安い日本”になっている。免税しなくても外国人の方は来られる。お買い物もされる」と述べました。

続けて、訪日外国人が免税措置を使って購入した額は、昨年だけでも約2兆4000億円に上り、免税額は2400億円と推計されると説明したほか、外国人観光客によるオーバーツーリズムが問題になっていることにも触れました。

その上で、「今、物価高に苦しんでいる国民から税金を搾り取るのではなく、日本に来て旅行を楽しめる余裕のある外国人の方に、本来払うべき税金をちゃんと払ってもらったらいいではないか」と訴えました。

しかし加藤財務大臣は、「地方創生を考えた時に、やはり外国からもお客さんが来ていただいて、地域を活性化していく観点も必要ではないか」と述べ、否定的な考えを示しました。

石破総理も「日本でしかできない買い物もあるわけで、それを安く買いたい人たちに対する一つの誘因ではあると思う。主要観光地・ゴールデンルートだけではなく、北海道から九州沖縄まで多くの観光客に来ていただく一種の平準化みたいなものを図っていかねばならない。オーバーツーリズムは大変だからこの制度をやめようというのは、いささか論理の飛躍があるような気がする」と述べました。

元々、外国人向けの免税制度の対象は、電化製品や衣類など一部の製品に限られていましたが、2014年の安倍政権下で大幅に緩和され、化粧品・食品・医薬品などの消耗品も対象となりました。

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さらに、2018年には免税販売店での手続きが電子化され、よりスムーズに買い物ができる仕組みが導入されました。

その後、2023年の岸田政権下で「観光立国推進基本計画」が策定され、免税制度は「外国人のショッピングツーリズムの推進に資する」として、今後も継続していく方針が決定されました。

このように、政府は約10年の間に外国人への免税措置を次々と緩和し、より買い物しやすい環境を整えてきましたが、一方で国民には財源不足を強調し、減税どころか税金や社会保険料を引き上げ、生活をさらに圧迫しています。

国民を顧みない政治家たちが一掃され、人々が豊かに暮らせる社会となりますことを心から祈ります。

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