中国の国家市場監督管理総局は4日、アメリカのIT大手「グーグル」について、独占禁止法違反の疑いで調査すると発表しました。

中国独禁当局、グーグルに対する調査開始　米への対抗措置か https://t.co/1JkGezzBoY https://t.co/1JkGezzBoY

— ロイター (@ReutersJapan) February 4, 2025

この発表は、アメリカ政府が中国からの輸入品に10％の追加関税を適用すると発表した直後に出されたもので、中国当局はさらに、天然ガスや石炭など、アメリカからの輸入品に最大15％の追加関税を課す方針を示しています。

グーグルは、広告事業などで中国の現地パートナーと提携しているものの、同社の主要サービス（検索、Gmail、YouTubeなど）は中国本土で長年にわたって規制され、アクセスも制限されているため、中国国内の市場シェアはほぼゼロに近く、今回の調査は単なる政治的なポーズに過ぎないとも言われています。

しかし、アメリカは着々と中国への規制を強めており、今月4日には中国と香港からの小包の受け取りを一時的に停止すると発表しました。

◯中国・香港からの国際小包の受け取り“一時停止”米が発表　中国系の格安通販サイトに打撃か

これまでアメリカは、輸入金額が800ドル（日本円で約12万円）以下の場合に、関税を免除する制度を導入していましたが、中国への追加関税を10％課すと同時に、この免除措置も停止すると明らかにしていました。

小包の受け取り停止もこうした決定に伴う措置とみられ、今後、中国の格安通販サイト「SHEIN」や「Temu」などにとって大きな打撃となる可能性があると報じられています。

真に有益な働きをする企業が発展する健全な世界となりますことを心から祈ります。

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