アメリカのIT大手メタが7日、フェイスブックやインスタグラムなどで行ってきた第三者によるファクトチェックを廃止すると発表しました。
メタ、FB・インスタ投稿内容の事実チェック制度を米国で廃止 トランプ氏の批判に配慮か https://t.co/Bsatr5Q47Y
投稿管理に批判的なトランプ次期米大統領に配慮したとみられる。
— 産経ニュース (@Sankei_news) January 7, 2025
ザッカーバーグCEOは公式サイトに動画を掲載し、「不適切な投稿への対策が複雑化し、検閲が行き過ぎた」と説明した上で「表現の自由を回復することに集中する」と述べました。
その代わりに、Xが導入した「コミュニティーノート」と同様の仕組みを導入する方針を示し、まずはアメリカでこうした措置を実施するとのことです。
これまでザッカーバーグCEOは、コロナやワクチン、政治に関する情報を検閲し、2021年にはトランプ次期大統領のアカウントを停止するなど、度々物議を醸してきましたが、トランプが昨年の大統領選で当選した直後からその態度を一変、大統領の就任式関連の基金に100万ドル、日本円にしておよそ1億6000万円を寄付しました。
またザッカーバーグCEOは、トランプとの関係が近い、米総合格闘技団体「UFC」のダナ・ホワイト最高経営責任者(CEO)らをメタの取締役に選出しました。
こうした動きは、トランプとの関係修復が目的とみられ、今回の検閲の廃止もその一環だと見られています。
全ての分野で検閲が廃止され、真実の情報が満ち溢れる健全な社会となりますことを心から祈ります。
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