日本維新の会の吉村洋文代表は4日、社会保険料の負担軽減を目指す方針を示すとともに、マイナンバーと個人資産を紐付ける必要性をXで訴えました。
国政政党の日本維新の会は、社会保険料を下げる改革、社会保障改革を柱に据えます。
今月から始まる通常国会でもここに大きく問題提起と政策提案をします。
現在、維新内の社会保険料を下げる改革会議でその内容を揉んでいます。改革素案を今月から始まる通常国会で提案する予定です。… https://t.co/n8oh0xQMFb— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) January 4, 2025
吉村代表は、社会保険料引き下げに向けた政策提案を今月から始まる通常国会で進める意向を示し、「保険の適用範囲の見直し」「窓口負担の適正化」「健康促進による保険給付の削減」など、具体的な改革案を挙げています。
また吉村代表は、社会保障の負担基準について、「収入（フロー）」だけでなく「資産（ストック）」も考慮し、資産の多い人に応分の負担を求める仕組みが必要だと指摘しました。
こうした仕組みを新たに導入し、マイナンバーと個人資産を紐付けることによって「経済的に支援すべき困っている人を明確に平等に支援することに繋がる」と主張しています。
日本維新の会はこれまでにも、あらゆる資産に課税すべきとの方針を示していましたが、今回改めて資産課税に言及したことで、批判は避けられない状況となっています。
搾取ばかりを繰り返す政治家たちが一掃され、真に国民にとって益となる政治が行われますことを心から祈ります。
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