東京都庁前で実施されたNPO法人の食料配布に毎週700〜800人が集まる事態に 通年で最多、物価高影響で生活苦が深刻化

東京都庁前で実施されたNPO法人の食料配布に毎週700〜800人が集まる事態に 通年で最多、物価高影響で生活苦が深刻化

都庁前で実施されている「食料配布会」の利用者が年々増加し、今年は毎週700~800人ほどが集まり、2014年の開始以来、過去最多を更新しました。

28日にはNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」などが年内最後の食料配布を行い、725人がレトルト食品やミカンを受け取りました。

配布会に並んでいた都内の女性(69)は、派遣で販売のアルバイトをしているものの、物価高騰前と給料は変わらず、年齢などの問題もありここ2カ月は仕事自体がなくなり、「公共料金も値上がりし、生活は厳しい」と嘆いていたとのことです。

もやいの大西連理事長は、収入や年金が物価高に追いついておらず、家を持ち、仕事に就いていたとしても生活が苦しい人が多いと話しています。

また、行政の支援が「住民税非課税世帯」を中心としている点にも触れ、それ以外の低所得者層にも支援が必要だと訴えました。

不条理な社会制度がすべて是正され、誰もが幸福に生きられる社会となりますことを心から祈ります。

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