【公職選挙法違反の疑い】斎藤元彦が兵庫県知事選で広報・PRコンサルティング会社『merchu』にSNSなどの戦略的活用を依頼していたことが判明し大炎上「ひとりぼっちではなかったんですね」「県民を戦略的に騙したんですね」「民主主義破壊して食う飯はうまいか？」

兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦に、公職選挙法違反の疑いが浮上し、大きな波紋を呼んでいます。

今月20日、広報・PRコンサルティング会社「merchu（メルチュ）」の折田楓社長が、斎藤元彦を当選させるために、SNSの運用戦略立案・アカウントの立ち上げ・プロフィール作成・コンテンツ企画、文章フォーマット設計・情報選定・校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化・プライバシーへの配慮などを全て監修したと自身のコラムで暴露しました。

折田楓は、兵庫県地方創生戦略委員や、兵庫県eスポーツ検討会委員などとして行政に深く関わっているほか、大阪万博の「空飛ぶクルマ」に関する会議にも出席しています。

折田楓のコラムによると、斎藤元彦は自ら「merchu」の事務所に足を運び、SNSなどのデジタルツールの戦略的な活用について依頼してきたとのことで、「兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありましたが、まさか本当に弊社オフィスにお越しくださるとは思っていなかったので、とても嬉しかったです」と綴っています。

また、折田楓はコラム内に自社の資料を幾つも貼り付け、斎藤元彦を応援するXアカウントの立ち上げ、支持者の獲得やアンチへの対応、「♯さいとう元知事がんばれ」というハッシュタグを作り、世論誘導していたことも詳細に説明しています。

総務省のホームページでは「業者に、選挙運動用ウェブサイトに掲載する文案を主体的に企画作成させる場合、報酬を支払うことは買収となるか」というQ＆Aで、「一般論としては、選挙運動の主体であると解されることから、報酬の支払いは買収となる恐れが高いものと考えられる」との回答が記載されており、もし斎藤知事が自らの選挙活動のために「merchu」に多額の報酬を支払っていた場合、選挙買収とみなされる可能性があります。

こちらの方が見やすいですね。みなさん、どうぞ。
折田楓さん。兵庫県知事選挙に関わっていて、広報全般を担当していて、毎日寝れないくらい忙しいようです。 https://t.co/XwAQQHEYP8 pic.twitter.com/JMEin15KIb

— 大阪が好きやねん＃カジノのための万博はやめなさい＠維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか！ (@oosakahaoosaka) November 22, 2024

折田楓は、今回の兵庫知事選について動画で語った際、候補者の一人だった立花孝志とも密接に繋がっていることを明かしていることから、立花孝志も共犯の疑いが持たれています。

これら一連の騒動を受け、折田楓や斎藤知事の陣営に対し、「なんだ、斎藤元彦氏は最初から『ひとりぼっち』ではなかったんですね」「あなたが大笛を吹いていたのですね。斎藤さんが1人で挨拶をしていたのもあなた方の戦略ですか？」「斎藤元彦氏が繰り返した『ひとりぼっち』が虚しい。県民を戦略的に騙したんですね。。。。呆れ果てる」「民主主義破壊して食う飯はうまいか？」といった批判の声が殺到しています。