日本政府が、官民を挙げてインド人材の確保に力を入れ、今後5年間のうちに5万人超を受け入れる方針を示していることが分かりました。

今年8月には、額賀福志郎衆院議長がインドのモディ首相と会談を行い、今後5年間でIT技術者を中心に5万人超の人材交流を実施することで申し合わせたとのことです。

これは、昨年末の時点での在留インド人の数（約4万9000人）を上回る規模となっています。

先月中旬には、インドのニューデリーで「第3回日印大学等フォーラム」が開かれ、日印合わせて70を超える大学・研究機関のトップらが出席し、連携拡大に向けた面談が行われました。

近年、インド国籍の技能実習生や在留資格「特定技能」を持つ労働者が増加傾向にあり、インド人に特化した技能実習生を送り出すための機関『ARMS』（現地法人）は、2019年以降、約340人の実習生を輩出しています。

ARMSの柴田長利副社長は「インド人材は教育レベルが高く、日本語もすぐ覚える。受け入れ側のリピート率は9割と高い」「インドは国際的に力を強めており、人材を受け入れる日本企業は増えてくる」と太鼓判を押し、人手不足に悩む多くの自治体からも接触があると語りました。

これを受け、ネット上では「海外のクラウド使ったり、海外の人材使ったり、根本的にやり方考え方がおかしい。まずは国内のシステムの充実、国内人材の利用が先だろ。日本企業、日本国民に金を出し惜しむな」「まるで日本人超過死亡の穴埋めをやるように次々と流れ込んで来る外国人と、増税だけくらって差別されまくりの日本人」「やらなくてもいい愚策ばかりやっている。労働力は不足してない。日本人の雇用が減るだけだ。どこまで売国政権なんだ」「もう移民党は嫌われるの覚悟の捨て身で攻めてきてるよな。日本国民からすれば移民党は侵略者に見えるよな」といったコメントが続々と投稿されています。

国民の声を顧みることなく、移民政策ばかりを推し進める政治家たちが一掃され、民意を反映した誠実な政治が行われますことを心から祈ります。

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