台湾の内政部は6日、親中国政党「中華統一促進党」が組織的に中国のために働き、台湾の治安や社会秩序を破壊しようと目論んでいるとして、憲法裁判所にあたる司法院の法廷に解散請求を行うと発表しました。

「中華統一促進党」は2005年に設立され、台湾の歴代政権が受け入れを拒んできた中国と台湾の統一を目指してきました。

内政部によると、「中華統一促進党」は国家の安全や社会秩序への危害、選挙妨害、組織的暴力、殺人や強盗、国際人身売買、公務執行妨害など、数々の犯罪に関与しており、2010年から2024年までの間に134人の党員が摘発されたとのことです。

また、台湾の検察は4日、「中華統一促進党」の幹部である張孟崇とその妻を、中国による干渉を阻止するための「反浸透法」に違反したとして起訴しました。

張孟崇とその妻は、2011年以降に中国から計約7400万台湾元（約3億5000万円）を受け取り、その対価として特定の国民投票の議題やリコール対象、候補者、政党のために大々的に宣伝を行った疑いが持たれています。

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台湾総統の「頼清徳（らい せいとく）」は、今年5月に総統に就任して以降、台湾の自治権の維持を一貫して掲げ、中国による侵犯や併合は許さないとの姿勢を示してきました。

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また、10月に行った演説では、「最近我々の隣人の中国も10月1日に75歳の誕生日を迎えた。それから数日して、中華民国（台湾）は113歳の誕生日を迎える」「年次からいえば、中国は絶対に中華民国人民の祖国になりえない。それどころか、中華民国はおそらく75歳以上の中国人の祖国かもしれない」と語り、中国は台湾の祖国ではないと断言しました。

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こうした状況から、「中華統一促進党」解散に向けた動きも、頼清徳が総統に就任した影響によるものであると考えられます。

中国共産党による侵略工作に終止符が打たれ、この地上に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。

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