自民党が2000年から2018年の19年間で、電通とそのグループ会社に111億8000億円もの宣伝・広告費を支出していたことが判明し、批判が殺到しています。

報道によると、自民党は税金を財源とする「政党助成金」から電通グループに宣伝・広告費を支出しており、選挙のある年は特に多くの資金を投じています。

具体的には、総選挙のあった2000年の宣伝・広告費が20億7000万円、自民党が総選挙で惨敗した2009年には17億円を支出していました。

自民党は電通の他にも、「アサツーディ・ケィ（現・ＡＤＫグループ）」や「博報堂」とも取引をしていますが、両社への支出額はそれぞれ計6億5000万円、448万円と、電通に比べてはるかに少額となっています。

自民党に詳しいジャーナリストによると、自民党は選挙の際、宣伝・広告を電通に丸投げしているとのことです。

電通は毎年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」を通して多額の献金をしており、その見返りとして自民党の広告・宣伝事業を優先的に受託しているものとみられます。

自民党と電通の癒着について、ネット上では「てか政党助成金=税金ですよね。つまり税金で選挙をハックしてるわけだ…はあ？ 改憲発議からの国民投票になったら怒涛の『改憲いいね』キャンペーン張られるの目に見えてる。最悪だ」「税金でメディアジャックしてるようなもの」「こりゃ電通助成金だな」「電通へということはすなわちメディアに流れているという事。もううんざりです」といった批判が殺到しています。

税金を浪費する無能な政治家たちが一掃され、真に国民の益となる政治が行われますことを心から祈ります。

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