東京地裁は10日、自民党派閥の裏金事件に関する裁判で、二階派の元会計責任者・永井等被告に禁錮2年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。

永井被告は、一昨年までの5年間で計2億6460万円の政治資金パーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪に問われています。

永井被告は、これまでの裁判で「何が起きるか分からない世界なのでお金を残したいと思った」と起訴内容を認め、「私のとった行動により国民の皆様に大変な政治不信を招いたこと、深く反省しております。大変申し訳ございませんでした」と謝罪してきました。

しかし、執行猶予が付いていることから、犯罪事実を認め、再犯の恐れのない人にとっては実質的に無罪と同様の判断が下されたといっても過言ではありません。

自民党派閥の裏金事件を巡っては、末端の会計責任者らのみが立件され、主犯とも言える二階俊博をはじめとした派閥幹部らは一切のお咎めなしとなり、結局、東京地検特捜部の大掛かりな捜査も国民感情を抑え込むための単なるパフォーマンスに過ぎなかったと言えます。

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そのため、今回の判決を受け、「会計責任者だけが有罪ですか？ 50億もの裏金を使い切った二階氏はお咎めなしですか？ なぜ政治家は許されるんですか？」「いや、普通に（二階）本人が有罪だろ」「とてもじゃないけど恥ずかしいから法治国家なんて言わないでほしいな。忖度治国家でどうかな？」「こんなの完全に代理出頭じゃねえか、ヤクザの世界だろ」といった批判が殺到しています。

腐敗した政治家たちが一人残らず厳正に裁かれ、不条理のない公正な社会となりますことを心から祈ります。

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