6日に行われた兵庫県議会・百条委員会の証人尋問に、片山安孝（やすたか）元副知事が出席し、元・西播磨県民局長のパソコンから「クーデター」を画策する文書が見付かったと証言しました。

片山元副知事
「西播磨県民局長のPCから斎藤政権の転覆、クーデターを画策する文書が見つかった。斎藤政権発足後に配布したと思われる文書も見つかった。」

ひえ〜！斎藤政権を転覆させるためのクーデター、革命との事！ pic.twitter.com/1H0M2ZWobT

— 逢坂 一 (@0ne0saka) September 6, 2024

片山元副知事は、元・西播磨県民局長の公用メールの履歴を調査した際、『クーデターを起こす、革命、逃げ切る』との記述があったとし、「斎藤政権にダメージを与える、転覆させるような計画で、選挙で選ばれた知事を地方公務員が排除するのは不正な目的なのでちゃんと調べなくてはいけないと考えた」と証言しました。

現在、斎藤知事とその側近らを批判し、辞職を迫る動きが強まっていますが、その一方で、斎藤知事が自民党県政時代に起きた不正の追求や、県の外郭団体への天下りの見直し、天下り職員への退職要求を行なったために、一連の騒動が引き起こされたのではないかと指摘する声が上がっています。

斎藤知事は2021年に、県職員の天下り先となっている外郭団体（32団体）について「ゼロベースで見直すことが必要」「社会・経済情勢や県民ニーズの変化に伴い、民間活力の積極的な活用、民間との役割分担を踏まえた見直しが必要」と指摘していました。

その見直しの一環として、斎藤知事は同年12月、県の外郭団体で役員などに就いていた65歳以上の県職員OB・56人に対し、年度末までの退職を求めていました。

また斎藤知事は、県の外郭団体「ひょうご農林機構」が2014年度以降、議会の承認なく県の基金（貯金）を利用し、銀行から多額の融資を受けながらも事業に失敗し、約800億円もの損失を出していたことを明らかにし、特別委員会の設置や、当時の職員の参考人招致などを行う方針を示していました。

このように兵庫県庁内では、維新の会と利権を維持したい自民党とで熾烈な権力闘争が勃発しており、斎藤知事とその側近らを排除する動きも、こうした争いの一環である可能性が高いと考えられます。

全ての不正の実態が解明され、真に国民の益となる行政が行われますことを心から祈ります。

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