健康保険証の廃止に関するパブリックコメント（意見公募）に5万3028件もの声が寄せられ、その大半が「反対」意見で占められていたことが判明しました。

◯保険証の規定を削除することなどについてパブリックコメント（意見募集）の結果が８月３０日、公表されました。

パブリックコメントには、マイナカードを持っていない人が公的医療保険の診療を受けられなくなると不安視したり、別人の情報の紐付けによる個人情報の流出を心配する声が多数寄せられたとのことです。

・マイナンバーカードの普及が進まないなか、現行の被保険者証を廃止するとマイナンバーカードを持たない者が保険診療を受けられなくなる懸念がある。

・カードリーダーでの医療機関の受付に不慣れな方が多く、窓口で説明するスタッフが必要になるなど、医療機関窓口の負担が増えている。

・マイナンバーカードに被保険者証の機能を一体化すると、マイナンバーカードを常時携帯することになり、子どもや高齢者が紛失するリスクがある。

・資格確認書の発行のために、現行の被保険者証を残せば生じないコストがかかる。

・身体障害のある方など、資格確認書の申請を行うことができない場合がある。

・任意で作成する個人番号カードに、保険診療を受けるために必要な被保険者証の機能を持たせるべきではない。

・他人の情報が誤って紐付けられているなど、電子資格確認のシステムにはトラブルが多い。個人情報が漏洩するのではないか。

・高齢者等の通院においては、家族やヘルパーが付き添う場合も多く、代理で受付に並んで手続を行うこともあるが、本人の顔認証が必要となると負担が大きい。

意見公募は、5月24日～6月22日にかけて実施されましたが、寄せられたコメントの件数が想定を上回る多さだったため、集計に時間がかり、8月30日の公表となったとみられています。

マイナ保険証の利用率は、今年7月時点で11.13％と依然として伸び悩んでいますが、こうした状況の中で河野デジタル大臣は「マイナンバーカードの普及であったり、あるいはスマートフォンへのマイナンバーカードの機能の搭載であったり、かなり当初見込みよりもうまくいったのではないかというふうに自負しています」との見解を示しました。

国民の訴えに耳を貸さない政治家たちが一掃され、民意を反映した誠実な政治が行われますことを心から祈ります。

◯【厚労省】マイナ保険証の利用率を上げるため、マイナ保険証の利用者を増やした診療所・薬局に最大20万円の支給していたことが判明

◯【河野太郎】マイナンバーカードの対面確認アプリの提供を開始すると発表　事業者のアプリにダウンロードし、券面をカメラで撮影　画像が中国などに横流しされる恐れ

◯iPhoneにマイナンバーカード機能を搭載することで、新たな読み取り機器を医療現場に導入しなければならないことが判明　河野太郎デジタル相は今年3月に“不要”と国会で答弁