【移民大国・日本】熊本市、外国人労働者へ『市営住宅』の貸し出しを開始 家賃は1万7700円から2万6600円、連帯保証人不要

【移民大国・日本】熊本市、外国人労働者へ『市営住宅』の貸し出しを開始 家賃は1万7700円から2万6600円、連帯保証人不要

熊本市が、市内に事業所を置く法人に対し、外国人労働者の住居として市営住宅の一部を貸し出すと明らかにしました。

法人に賃貸するのは、南区の野越団地など5つの市営団地の計21戸で、契約期間は原則、入居決定の日から1年以内としていますが、最長5年まで延長できるとのことです。

家賃は1万7700円から2万6600円で、熊本市への住民登録が入居の要件となっていますが、連帯保証人は不要とのことです。

市によると、同様の取り組みは神戸市など、ごく一部の自治体で実施されているものの、熊本県内では初めてとのことです。

市営住宅課の豊田課長は、今回の決定について「市営住宅における入居者の減少、高齢化に伴う団地運営の上の課題。一方で産業分野での人材不足、外国人労働者の住まいの確保という点で(ニーズが)一致し、今回、市営住宅を提供するに至ったものです」「自治会など運営は厳しくなっている。若い外国人の増加による団地の活性化も期待している」と話しました。

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しかし、外国人が入居する団地では、ゴミ捨てのルールを守らない、騒音、共有スペースでの放尿、痰や唾を吐くなどといった迷惑行為が相次ぎ、住民の生活を脅かす深刻な問題となっています。

そのため、今回の熊本県の方針について「日本人にはなかなか貸さないのに、外国人にはポンと貸すのか」「絶対にモラルは崩壊し治安は悪化しますよ」「第2の川口市を目指すのね…」「日本人も連帯保証人不要になるならまだわかるけど・・・むしろ、連帯保証人必要なのは外国人の方だろ」「地方自治体は、税金を集めることに夢中である。外国人が増えて税収が上がることばかりに目が行く」といった批判の声が殺到しています。

地域住民の安全や生活を顧みる適切な行政が行われ、国民が安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。

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