経産省は、農地を利用する太陽光発電事業者20社について、農地法違反などが確認されたため、国からの交付金を一時停止しました。

経産省によると、農業と太陽光発電を両立させる「営農型太陽光発電事業」で、これまでに計342件の違反が見付かったとのことです。

具体的には、農地の一時転用許可を取得していなかったり、パネル下部の農地で適切に農作物を育てていないといったケースが確認されています。

経産省は、違反した事業者20社について、固定価格買い取り制度（FIT）の交付金などを停止し、不適切な行為の早期是正を促す方針です。

これは、4月に施行された「改正再生可能エネルギー特別措置法」に伴う措置ですが、再エネの導入促進を図ることが同法の柱に据えられているため、太陽光発電所の乱立を防止する効果は期待できないとみられており、太陽光発電所の普及を後押しするFIT制度そのものを全廃すべきと訴える声が殺到しています。

太陽光発電の有害性が広く認知され、再エネ利権そのものがこの世から消滅しますことを心から祈ります。

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