【維新の会】兵庫県・齋藤知事のパワハラ問題で、百条委員会に出席する職員に口止め工作をしていたことが発覚

兵庫県の斎藤元彦知事の行った不正行為やパワハラにより県の職員らが自殺した問題で、百条委員会に出席する職員に対し、口止めとも取れる卑劣な行為に及んでいたことが判明しました。

現在、兵庫県では51年ぶりに百条委員会が設置され、斎藤知事によるパワハラや企業への“おねだり”など様々な疑惑について調査が進められています。

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こうした中、兵庫県の人事課が、百条委員会の調査を受ける職員に向けて、「百条委員会で職務上の秘密について証言する場合、所属部署で事前に承認をもらう必要がある」との旨を記載した資料を配布、事前に証言する職員の特定を試みていたことが判明しました。

これを受け、長瀬たけし県議は「もう本当にあきれました」「重要な証言をしようと思っても、（個人が特定される）状況下では証言できないということ。絶対に闇を明らかにするうえで必要欠くべからざる情報が明らかにすることができない。疑惑を晴らすことができないことになってしまう。（このまま運用されると）百条委員会が成り立たなくなる」と強く批判、百条委員会で職員に証言させないための県側の口止め工作ではないかと指摘しています。

また、百条委員会の場でも批判の声が上がっており、竹内英明県議は「これ、あり得ないですよね。当委員会への調査に形を変えた人事当局からの調査妨害と言っても過言ではありません」と非難しました。

しかし、一方の人事課はあくまでも「職員を守るため」と説明しているほか、当の斎藤知事も「人事課が百条委員会に関して職員の立場、気持ちを、できるだけ負担を軽減する観点から、色んなことを考えているということだと思います。百条委員会からの指摘は真摯に受け止めた方が良い。それを踏まえてできるだけ職員の負担とならない方法を検討していくべき」と話し、口止め工作には関与していないとの姿勢を取っています。

百条委員会は、国会の国政調査権に匹敵する強い権限を持ち、虚偽の陳述や出頭拒否をする人に対しては厳しい罰則規定があるため、地方自治を監視する「伝家の宝刀」とも呼ばれていますが、総務省によると、2021～2023年度の間だけで、千葉県や32市町村で計36件の百条委員会が設置され、うち8自治体で関係者が偽証容疑などで刑事告発されています。

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百条委員会の調査結果によっては、関係者の進退に直結するため、斎藤知事の右腕だった片山安孝副知事は「突然ですが、辞職しようと思います。だから、百条委だけは（開かないで欲しい）」と懇願していたとのことです。

現在、ネット上では、斎藤知事や知事の所属する維新の会への批判が高まっており、兵庫県警も交えて真相究明すべきとのコメントが殺到しています。

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